当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期（2020年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく停滞したことから、景気は急激に悪化し厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、震災復興需要や北陸新幹線関連需要がピークアウトしたこと、都市部での再開発工事が遅延したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により一部の現場で工事中断となった影響を受けたこともあり、官公需・民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を6.3％下回る9,398千ｔとなりました。一方、輸出は、前年同期を2.6％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.6％下回る11,789千ｔとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、今年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせました。セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性確保と新製品開発」に係る諸施策に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、52,345百万円と前年同期に比べ6,575百万円の減収、経常利益は2,768百万円と前年同期に比べ318百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,918百万円と前年同期に比べ186百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、41,712百万円と前年同期に比べ5,093百万円（10.9％）の減収となったものの、生産コスト等の削減により、営業利益は、1,398百万円と前年同期に比べ24百万円（1.8％）の増益となりました。
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、2,931百万円と前年同期に比べ164百万円（5.3％）の減収となり、営業利益は、455百万円と前年同期に比べ33百万円（6.9％）の減益となりました。
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、2,242百万円と前年同期に比べ593百万円（20.9％）の減収となり、損益は、108百万円の営業損失と前年同期に比べ164百万円の悪化となりました。
新伝送方式用光通信部品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,693百万円と前年同期に比べ103百万円（6.5％）の増収となり、営業利益は、132百万円と前年同期に比べ85百万円（183.2％）の増益となりました。
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、2,654百万円と前年同期に比べ191百万円（6.7％）の減収となり、営業利益は、433百万円と前年同期に比べ99百万円（18.7％）の減益となりました。
二次電池正極材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、70百万円と前年同期に比べ、307百万円（81.2％）の減収となり、損益は、126百万円の営業損失と前年同期に比べ89百万円の悪化となりました。
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、1,040百万円と前年同期に比べ328百万円（24.0％）の減収となったものの、営業利益は、コスト削減等により、365百万円と前年同期に比べ12百万円（3.5％）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、320,202百万円と前連結会計年度末と比較して905百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加5,210百万円、受取手形及び売掛金の減少6,237百万円です。
負債は、123,280百万円と前連結会計年度末と比較して871百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円、未払法人税等の減少2,105百万円です。
純資産は、196,922百万円と前連結会計年度末と比較して1,777百万円減少しました。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金の減少1,442百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、827百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。