当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、震災復興需要や北陸新幹線関連需要がピークアウトしたこと、都心部の再開発工事が遅延したこと、人手不足や自然災害により工事が遅延したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で投資の先送りや中断が相次ぎ、官公需・民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を5.5％下回る29,615千ｔとなりました。一方、輸出は前年同期を5.7％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は前年同期を3.2％下回る37,827千ｔとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、175,722百万円と前年同期に比べ6,223百万円の減収、営業利益は11,420百万円と前年同期に比べ660百万円の増益、経常利益は12,151百万円と前年同期に比べ389百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8,149百万円と前年同期に比べ429百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
国内販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、140,131百万円と前年同期に比べ2,543百万円（1.8％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、7,037百万円と前年同期に比べ1,383百万円（24.5％）の増益となりました。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、8,793百万円と前年同期に比べ734百万円（7.7％）の減収となり、営業利益は、1,383百万円と前年同期に比べ421百万円（23.3％）の減益となりました。
３ 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、10,504百万円と前年同期に比べ1,102百万円（9.5％）の減収となり、営業利益は、582百万円と前年同期に比べ264百万円（31.2％）の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売価格が下落したことなどから、売上高は、4,414百万円と前年同期に比べ223百万円（4.8％）の減収となったものの、新伝送方式用光通信部品の生産コストが改善したことなどから、営業利益は、264百万円と前年同期に比べ118百万円（81.0％）の増益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料及び化粧品材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、7,713百万円と前年同期に比べ669百万円（8.0％）の減収となったものの、電子材料の生産コストが改善したことなどから、営業利益は、1,397百万円と前年同期に比べ78百万円（6.0％）の増益となりました。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が減少したことから、売上高は、396百万円と前年同期に比べ618百万円（61.0％）の減収となり、損益は、479百万円の営業損失と前年同期に比べ241百万円の悪化となりました。
７ その他
ソフトウェアの販売が減少したことなどから、売上高は、3,769百万円と前年同期に比べ332百万円（8.1％）の減収となり、営業利益は、1,199百万円と前年同期に比べ24百万円（2.0％）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、333,734百万円と前連結会計年度末と比較して12,626百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加8,256百万円、仕掛品の増加1,806百万円です。
負債は、130,873百万円と前連結会計年度末と比較して8,464百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,456百万円、コマーシャルペーパーの増加3,000百万円です。
純資産は、202,861百万円と前連結会計年度末と比較して4,161百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,520百万円です。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,413百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はございません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,337百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。