当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間(2021年４～６月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
セメント業界におきましては、震災復興需要や北陸新幹線関連需要が終息したことに加え、人手不足等による工事の長期化や進捗遅延が解消されず、公共工事が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を1.8%下回る9,224千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を19.6%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は前年同期を2.5%上回る12,083千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」の２年目に入り、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力製品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「ＣＯ₂排出削減への取り組み」を実行しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、43,779百万円と前年同期に比べ8,566百万円の減収、経常利益は3,985百万円と前年同期に比べ1,216百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,757百万円と前年同期に比べ838百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、29,923百万円(前年同期 売上高41,712百万円)となりました。また、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、920百万円と前年同期に比べ477百万円(34.2％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,074百万円減少しております。
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,951百万円と前年同期に比べ20百万円(0.7％)の増収となり、営業利益は、481百万円と前年同期に比べ25百万円(5.7％)の増益となりました。
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、5,232百万円(前年同期 売上高2,242百万円)となり、営業利益は、271百万円と前年同期に比べ379百万円の改善となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は900百万円増加しております。
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、809百万円と前年同期に比べ884百万円(52.2％)の減収となり、営業利益は、52百万円と前年同期に比べ80百万円(60.6％)の減益となりました。
半導体製造装置向け電子材料及び化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、3,389百万円と前年同期に比べ735百万円(27.7％)の増収となり、営業利益は、666百万円と前年同期に比べ232百万円(53.5％)の増益となりました。
二次電池正極材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、271百万円と前年同期に比べ200百万円(283.2％)の増収となり、営業利益は、36百万円と前年同期に比べ162百万円の改善となりました。
電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、1,200百万円と前年同期に比べ159百万円(15.4％)の増収となり、営業利益は、465百万円と前年同期に比べ100百万円(27.4％)の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、324,023百万円と前連結会計年度末と比較して5,627百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,725百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,825百万円です。
負債は、119,031百万円と前連結会計年度末と比較して4,791百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人税等の減少2,926百万円です。
純資産は、204,992百万円と前連結会計年度末と比較して835百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得による減少2,058百万円、利益剰余金の増加491百万円です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、729百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。