<経営方針>
当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。
<事業環境>
今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が増加することにより、民需は、増加すると見込まれるものの、公共事業関係費予算の減額等により、官公需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、前年並みで推移するものと思われます。
<中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み>
当社グループは、2020年度から「2020―22年度 中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。
本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。
①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）
(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備
セメント国内需要減少下において国内販売と輸出両面における数量の確保とコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。
また、セメントタンカーのリプレース等による物流の合理化や当社子会社である八戸セメント株式会社における排ガス処理設備更新工事等の環境対策投資を行いました。引き続き、物流合理化の拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。
(ロ)関連事業の拡大
海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。
引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。
②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）
(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発
技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。
③環境対策
(イ)環境対策強化
社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。
(ロ)CO2排出削減への取り組み
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業において、「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」が事業テーマとして採択されました。本事業テーマに基づき、今後、セメント生産工程で分離されたCO2と廃棄物由来のCaOを再結合させることで得られる人工石灰石（CaCO3）を原料としたカーボンリサイクルセメントの製造に向けた検討を進め、将来的なセメント産業でのカーボンニュートラルを目指してまいります。
また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしました。今回の賛同表明に際し、当社グループ全事業における気候変動の影響について、シナリオ分析を行い、TCFDの推奨項目に沿って「戦略（リスクと機会）」等を情報開示いたしました。
引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」に基づき、CO2排出削減への取り組みを進めてまいります。
これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指すとともに、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの５つのマテリアリティ（①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」）を実現してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。
当社グループの主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しております。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、石炭は、価格が高騰しており、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢等、今後の情勢次第では価格の高騰が長引く可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。
当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「ＳＳ（セメント・サービス・ステーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しております。
セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。
（5）高機能品事業のリスク
当社グループの事業のうち、高機能品事業の関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。
固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと 判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所および製造拠点等での活動に関する規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。
（8）環境規制等に伴うリスク
当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」に基づき、CO2排出削減への取り組みを進めてまいります。
（経営成績等の概要）
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、官公需が、入札不調等による予算執行率の低下や人手不足等の影響により減少したことから、セメント国内需要は、前期を2.0％下回る37,882千トンとなりました。一方、輸出は、前期を3.3％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を0.8％下回る49,356千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、事業戦略として、セメント関連事業においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で減収となったことから、184,209百万円と前期実績を55,064百万円下回りました。
損益につきましては、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、9,834百万円と前期に比べ7,807百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,674百万円と前期に比べ2,045百万円の減益となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において58,447百万円の減少となっております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
事業別の概況は、次のとおりであります。
１. セメント
セメント販売数量が前期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、126,620百万円と前期に比べ60,849百万円（32.5％）減となり、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、2,382百万円の営業損失と前期に比べ12,055百万円の悪化となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において58,435百万円の減少となっております。
２. 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、収益認識会計基準等の適用による影響があったものの、売上高は、12,310百万円と前期に比べ326百万円（2.7％）増となり、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ423百万円（23.0％）増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において784百万円の減少となっております。
３. 建材
地盤改良工事が増加したことなどに加え、収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は、20,723百万円と前期に比べ3,146百万円（17.9％）増となり、営業利益は、1,818百万円と前期に比べ160百万円（9.7％）増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において796百万円の増加となっております。
４. 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、3,767百万円と前期に比べ1,957百万円（34.2％）減となり、営業利益は、99百万円と前期に比べ172百万円（63.5％）減となりました。
５. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,595百万円と前期に比べ3,876百万円（36.2％）増となり、営業利益は、3,304百万円と前期に比べ1,236百万円（59.8％）増となりました。
６．電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、1,236百万円と前期に比べ515百万円（71.5％）増となり、損益は、前期に比べ549百万円の改善となったものの、25百万円の営業損失となりました。
（注）当社は、電池材料事業（電池材料事業部、新規技術研究所 電池材料研究グループ、当社の子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含みます。）を、2022年５月１日付で住友金属鉱山株式会社へ譲渡いたしました。
７. その他
電気設備工事が減少したことなどに加え、収益認識会計基準等を適用したことから、売上高は、4,954百万円と前期に比べ122百万円（2.4％）減となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,725百万円と前期に比べ84百万円（5.2％）増となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において23百万円の減少となっております。
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって18,255百万円増加し、また、投資活動によって16,062百万円減少し、財務活動によって7,995百万円減少したこと等により、前期末に比べ5,514百万円の減少となりました。その結果、当期末の資金残高は13,085百万円（前期比29.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、18,255百万円（前期比44.3％の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,013百万円、減価償却費19,336百万円をはじめとする内部留保等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,062百万円（前期比14.9％の支出減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出20,921百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、7,995百万円（前期比26.4％の支出減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出10,366百万円、配当金の支払額4,498百万円があったこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 金額は製造原価ベースによっております。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各
種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品が
ほとんどであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。
２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。その影響額は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。
当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
１ セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）
２ 売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）
当連結会計年度末の総資産は331,107百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,456百万円の増加となりました。流動資産は87,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,460百万円の減少となりました。固定資産は243,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,917百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は127,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,110百万円の増加となりました。流動負債は75,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,629百万円の増加となりました。固定負債は52,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、コマーシャルペーパーの増加等によるものです。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は203,173百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,653百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得と消却等による自己株式の増加（純資産の減少）等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要） の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原料熱量費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。
最近５連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確実に獲得し、その資金を設備投資に活用しました。有利子負債は、2022年３月期には56,641百万円となりました。
今後、当社グループは、「2020－22年度 中期経営計画」を踏まえて安定的に成長できる布石を打っていく中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えて成長戦略への投資や株主還元などに活用していく方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による、資金繰りへの大きな影響は出ておりません。事業環境の変化、取引先からの入金状況、資金調達環境などを引き続き注視してまいります。
(注) 有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（事業譲渡契約等）
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」および「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は
１. セメント
当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は
①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究
②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究
③生産性向上に資するコンクリート技術開発
④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発
⑤低炭素化関連技術開発
２. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③無機系あと施工アンカー注入材
④新型陽極材
３. 光電子
当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は
①800Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発
②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発
４. 新材料
当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は
①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発及び、要素技術開発
②化粧品用及び、機能性材料の商品開発
③半導体装置向け材料の基盤技術開発
５. 電池材料
当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は
①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討
②ＬＦＰ正極材料の電池低温特性改良