【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

当連結会計年度

自 2021年4月1日

至 2022年3月31日

1株当たり純資産額(円)

5,397.31

5,778.40

1株当たり当期純利益(円)

304.56

262.77

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

自 2020年4月1日

至 2021年3月31日

当連結会計年度

自 2021年4月1日

至 2022年3月31日

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,719

9,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,719

9,674

期中平均株式数(株)

38,480,575

36,816,557

 

 

 

(重要な後発事象)

  (コマーシャルペーパーの発行)

当社は2022年4月6日に、2022年9月末日を償還日とした総額30億円のコマーシャルペーパーを発行いたしました。

   その概要は次のとおりであります。

   1.発行総額  30億円

   2.利率    年△0.0055%

   3.払込期日  2022年4月6日

   4.償還期間  6ヶ月

   5.資金使途  運転資金

 

また、当社は2022年6月2日に、2022年6月末日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行いたしました。

   その概要は次のとおりであります。

   1.発行総額  20億円

   2.利率    年△0.0005%

   3.払込期日  2022年6月2日

   4.償還期間  1ヶ月

   5.資金使途  運転資金

 

 

  (社債の発行)

当社は2022年5月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行ないました。この決議に基づき、2022年6月14日に第17回及び第18回無担保社債を発行いたしました。

   その概要は次のとおりであります。

   第17回無担保社債

    1.発行総額  50億円

    2.利率    年0.47%

    3.発行価格  各社債の金額100円につき金100円

    4.払込期日  2022年6月14日

    5.償還期限  2027年6月14日

    6.償還方法  満期一括償還

    7.資金用途  設備資金

 

   第18回無担保社債

    1.発行総額  50億円

    2.利率    年0.72%

    3.発行価格  各社債の金額100円につき金100円

    4.払込期日  2022年6月14日

    5.償還期限  2032年6月14日

    6.償還方法  満期一括償還

    7.資金用途  設備資金

 

   (事業の譲渡)

当社は2022年2月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム(以下、LFP)電池材料事業(新規技術研究所 電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む)を住友金属鉱山株式会社(以下「住友金属鉱山」)に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年5月1日付で譲渡いたしました。

   1.譲渡の理由

当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベトナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。

LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。

   2.譲渡する相手会社の名称

    住友金属鉱山株式会社

   3.譲渡の時期

    2022年5月1日

   4.譲渡した事業が含まれるセグメント区分

    電池材料セグメント

   5.事業譲渡損益の金額

    算定中であります。

 

    (自己株式の消却)

当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

      1.消却した株式の種類       当社普通株式

      2.消却した株式の数         2,913,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.82%)

      3.消却後の発行済株式総数  34,329,517株

      4.消却日                   2022年5月31日