１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(5)ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社では、セメント関連事業においては、セメント・石灰石・コンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売を行っております。高機能品事業においては、導波路タイプ光変調器等の光関連部品・各種セラミックス製品・ナノ粒子材料・二次電池正極材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては、不動産賃貸等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、当該製品が顧客に引き渡された時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・代理人取引に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,543百万円、売上原価は7,543百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,025百万円は、「受取手形」2,199百万円、「電子記録債権」826百万円として組替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績に与える影響は限定的で、翌事業年度以降も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次の通りであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りであります。
上記担保に対する債務は次の通りであります。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（2021年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物183百万円、機械及び装置4,128百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当事業年度（2022年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物183百万円、機械及び装置4,128百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務（再保証を含む）及び保証予約は次の通りであります。
全て保証債務（再保証を含む）の残高であり、保証予約の残高はございません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りであります。
※３ 減損損失
当社は、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（390百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産において、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
※用途ごとの減損損失の内訳
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式2,182百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,391百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャップ（以下「キャップ」という）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社キャップ
事業の内容 不動産の管理、賃貸
(2)合併の日程
合併決議取締役会 2021年７月20日
合併契約締結 2021年７月20日
合併期日 2021年10月１日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易吸収合併であり、キャップにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催しておりません。
(3)合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、キャップは解散しております。
(4)合併の目的
キャップは、当社グループの不動産管理事業等を行ってまいりましたが、事業の一体運営による経営の合理化、保有資産の運用の最適化を推進するため、吸収合併することといたしました。
(5)合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益1,083百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（コマーシャルペーパーの発行）
当社は2022年４月６日に、2022年９月末日を償還日とした総額30億円のコマーシャルペーパーを発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 30億円
２．利率 年△0.0055％
３．払込期日 2022年４月６日
４．償還期間 ６ヶ月
５．資金使途 運転資金
また、当社は2022年６月２日に、2022年６月末日を償還日とした総額20億円のコマーシャルペーパーを発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１．発行総額 20億円
２．利率 年△0.0005％
３．払込期日 2022年６月２日
４．償還期間 １ヶ月
５．資金使途 運転資金
（社債の発行）
当社は2022年５月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行ないました。この決議に基づき、2022年６月14日に第17回及び第18回無担保社債を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第17回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.47％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2027年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
第18回無担保社債
１．発行総額 50億円
２．利率 年0.72％
３．発行価格 各社債の金額100円につき金100円
４．払込期日 2022年６月14日
５．償還期限 2032年６月14日
６．償還方法 満期一括償還
７．資金用途 設備資金
(事業の譲渡)
当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所 電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社（以下「住友金属鉱山」）に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベトナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。
LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
住友金属鉱山株式会社
３．譲渡の時期
2022年５月１日
４．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
電池材料セグメント
５．事業譲渡損益の金額
算定中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 2,913,700株(消却前の発行済株式総数に対する割合 7.82％)
３．消却後の発行済株式総数 34,329,517株
４．消却日 2022年５月31日