当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、災害復旧工事や北陸新幹線関連工事が終息したことに加え、人手不足等による工事の長期化や天候不順による進捗遅延が影響し、公共工事が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を2.1%下回る28,984千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を4.2%上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.8%下回る37,543千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020-22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。また、環境対策として、一般焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組んだほか、中長期的に更なる拡大が見込まれる半導体製造装置需要に対応するため、ＥＳＣ（静電チャック）の生産能力増強工事を着工しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、136,988百万円と前年同期に比べ38,734百万円の減収となりました。また、石炭の価格が高騰したことなどにより、営業利益は7,498百万円と前年同期に比べ3,921百万円の減益、経常利益は9,980百万円と前年同期に比べ2,171百万円の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、8,292百万円と前年同期に比べ142百万円の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において43,567百万円の減少となっております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、94,612百万円と前年同期に比べ45,519百万円(32.5％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、970百万円と前年同期に比べ6,066百万円(86.2％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において44,392百万円の減少となっております。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、9,139百万円と前年同期に比べ346百万円(3.9％)の増収となり、営業利益は、1,717百万円と前年同期に比べ334百万円(24.2％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において578百万円の減少となっております。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、15,357百万円と前年同期に比べ4,852百万円(46.2％)の増収となり、営業利益は、1,204百万円と前年同期に比べ622百万円(106.7％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において1,330百万円の増加となっております。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,841百万円と前年同期に比べ1,572百万円(35.6％)の減収となり、営業利益は、131百万円と前年同期に比べ132百万円(50.1％)の減益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,442百万円と前年同期に比べ2,729百万円(35.4％)の増収となり、営業利益は、2,219百万円と前年同期に比べ822百万円(58.9％)の増益となりました。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、991百万円と前年同期に比べ595百万円(150.3％)の増収となり、損益は、前年同期に比べ398百万円の改善となったものの、80百万円の営業損失となりました。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、3,603百万円と前年同期に比べ166百万円(4.4％)の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、1,245百万円と前年同期に比べ45百万円(3.8％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において72百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、338,805百万円と前連結会計年度末と比較して9,154百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,093百万円です。
負債は、131,431百万円と前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加2,541百万円、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円です。
純資産は、207,373百万円と前連結会計年度末と比較して1,545百万円増加しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）1,268百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金の増加2,324百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,511百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はございません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,261百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。