【注記事項】

(会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(会計方針の変更)
　(収益認識に関する会計基準等の適用)
　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。

・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,567百万円、売上原価は43,567百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
  新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①  銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
八戸バイオマス発電㈱	1,294百万円	八戸バイオマス発電㈱	1,268百万円
その他（１社）	365	その他（２社）	538
計	1,659	計	1,806

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
吉田建材㈱	44百万円	㈱ブラスト	21百万円
その他(３社)	43	吉田建材㈱	14
		その他(２社)	17
計	88	計	53

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―百万円	2,995百万円
支払手形	―	872
設備関係支払手形	―	2

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	13,753百万円	14,183百万円
のれんの償却額	―	23

(株主資本等関係)

　  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,313	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	2,315	60.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

    当社は、2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、消却により資本剰余金が10,413百万円、自己株式が10,413百万円それぞれ減少しております。当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金および自己株式はそれぞれ14,102百万円、371百万円となっております。

　  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,266	60.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,232	60.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

2021年２月９日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加（株主資本の減少）しております。

また、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間においては、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。

当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,515百万円、自己株式は2,051百万円となっております。