第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。

セメント業界におきましては、再開発工事の進捗等により民需は好調であったものの、公共事業予算の減額や予算執行率の低下により官公需が低調であったことから、セメント国内需要は前年同期を0.5%下回る9,176千tとなりました。一方、輸出は前年同期を7.8%下回りました。

この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を2.3%下回る11,807千tとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年度からスタートさせた「2020－22年度中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業においては「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業においては、「既存主力商品の競争優位性確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として「環境対策強化」・「CO₂排出削減への取り組み」を実行しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45,500百万円と前年同期に比べ1,720百万円の増収、経常損失は2,795百万円と前年同期に比べ6,780百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1,107百万円と前年同期に比べ3,865百万円の悪化となりました。

　　セグメントの業績は、次の通りであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

１　セメント

セメント販売価格が好転したことなどから、売上高は、31,101百万円と前年同期に比べ1,177百万円(3.9％)の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、5,411百万円の営業損失と前年同期に比べ6,332百万円悪化となりました。

２　鉱産品

海外鉄鋼向け石灰石の販売価格が好転したことなどから、売上高は、3,344百万円と前年同期に比べ392百万円(13.3％)の増収となり、営業利益は、590百万円と前年同期に比べ109百万円(22.7％)の増益となりました。

３　建材

地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、4,465百万円と前年同期に比べ767百万円（14.7％）の減収となり、営業利益は、124百万円と前年同期に比べ146百万円（54.0％）の減益となりました。
 

４　光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、607百万円と前年同期に比べ202百万円（25.0％）の減収となり、損益は、134百万円の営業損失と前年同期に比べ186百万円悪化となりました。

５　新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,881百万円と前年同期に比べ1,491百万円(44.0％)の増収となり、営業利益は、1,268百万円と前年同期に比べ602百万円(90.4％)の増益となりました。

６　その他

リン酸鉄リチウム電池材料事業を事業譲渡したことなどから、売上高は、1,099百万円と前年同期に比べ371百万円(25.3%)の減収となり、営業利益は、ソフトウエアの販売が減少したことなどから、479百万円と前年同期に比べ22百万円(4.4%)の減益となりました。

(2) 財政状況の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、338,424百万円と前連結会計年度末と比較して7,316百万円増加しました。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加12,181百万円、投資有価証券の減少6,848百万円です。

負債は、144,921百万円と前連結会計年度末と比較して16,986百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャルペーパーの増加5,000百万円、社債の増加10,000百万円です。

純資産は、193,503百万円と前連結会計年度末と比較して9,670百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,306百万円及び利益剰余金の減少13,436百万円、その他有価証券評価差額金の減少4,571百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

 当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、719百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。

　　建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

　　　　①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

　　　　②断面補修材・表面被覆材料の高性能化

　　　　③省力化工法の開発

　　　　④環境配慮型材料の開発

　　電池材料

　　　　リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】

（事業譲渡契約等）

当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。