当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４～９月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により民間設備投資が増加したことなどから、民需が増加したものの、予算執行率の低下や災害復旧工事の減少の影響等により官公需が減少したことから、セメント国内需要は前年同期を0.5％下回る18,598千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を15.7％下回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.1％下回る23,399千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2020－22年度 中期経営計画」に基づき、事業戦略として、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、「セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備」・「関連事業の拡大」、高機能品事業（光電子・新材料）においては、「既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発」に係る諸施策に取り組み、また、環境対策として、「環境対策強化」・「CO2排出削減への取り組み」を実行してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95,673百万円と前年同期に比べ6,579百万円の増収、経常損失は5,490百万円と前年同期に比べ12,470百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、2,910百万円と前年同期に比べ8,953百万円の悪化となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
１ セメント
販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、65,008百万円と前年同期に比べ3,588百万円(5.8%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、11,399百万円の営業損失と前年同期に比べ12,270百万円の悪化となりました。
２ 鉱産品
海外および国内鉄鋼向け石灰石が増収となったことなどから、売上高は、6,796百万円と前年同期に比べ812百万円(13.6%)の増収となり、営業利益は、1,264百万円と前年同期に比べ171百万円(15.7%)の増益となりました。
３ 建材
コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,343百万円と前年同期に比べ318百万円(3.2%)の増収となったものの、地盤改良工事が減少したことおよび原材料費等のコストが増加したことなどから、営業利益は、695百万円と前年同期に比べ127百万円(15.4%)の減益となりました。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,138百万円と前年同期に比べ634百万円(35.8%)の減収となり、損益は、149百万円の営業損失と前年同期に比べ197百万円の悪化となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料および化粧品材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、10,160百万円と前年同期に比べ3,366百万円(49.5%)の増収となり、営業利益は、2,684百万円と前年同期に比べ1,323百万円(97.3%)の増益となりました。
６ その他
電池材料事業を譲渡したことに加え、ソフトウエアの販売が減少したことなどから、売上高は、2,225百万円と前年同期に比べ871百万円(28.1%)の減収となり、営業利益は、871百万円と前年同期に比べ65百万円(7.0%)の減益となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、352,557百万円と前連結会計年度末と比較して21,449百万円増加しました。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の増加22,120百万円です。
負債は、163,635万円と前連結会計年度末と比較して35,701百万円増加しました。増減の主なものは、短期借入金の増加9,789百万円、長期借入金の増加9,561百万円です。
純資産は、188,922百万円と前連結会計年度末と比較して14,251百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少（純資産の増加）8,301百万円及び利益剰余金の減少15,239百万円、その他有価証券評価差額金の減少7,434百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって15,776百万円減少し、また、投資活動によって9,076百万円減少し、財務活動によって28,803百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,114百万円の増加となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は17,211百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は、15,776百万円減少(前年同期は12,218百万円の増加)しました。これは、棚卸資産の増加23,143百万円、仕入債務の増加6,764百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は、9,076百万円減少(前年同期は8,630百万円の減少)しました。これは、固定資産の取得による支出が11,741百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は、28,803百万円増加(前年同期は5,645百万円の減少)しました。これは、長期借入れによる収入14,200百万円、社債の発行による収入10,000百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,447百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次の通りであります。
建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。
①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化
②断面補修材・表面被覆材料の高性能化
③省力化工法の開発
④環境配慮型材料の開発
電池材料
リン酸鉄リチウム電池材料事業の譲渡に伴い、研究開発活動を終了いたしました。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。