(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、SOC VIETNAM CO., LTD.は出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY. LTD.他１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したFALCON CP (NSW) LTD.を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与えるものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定から、重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,497百万円、自己株式は261百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間においては、自己株式が1,710百万円増加（株主資本の減少）しております。
また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は112,657百万円、自己株式は265百万円となっております。