当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから民需が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を1.9％下回る18,696千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を8.5％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.4％上回る24,395千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セメント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。また、環境対策として、一般ゴミ焼却灰の受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は、セメント販売数量等が前年同期を上回ったものの、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことなどから、89,094百万円と前年同期に比べ23,025百万円の減収となりました。経常利益は、海外投資先からの配当金を計上したことなどから、6,979百万円と前年同期に比べ389百万円の増益となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、6,042百万円と前年同期に比べ1,541百万円の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において28,899百万円の減少となっております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、61,419百万円と前年同期に比べ27,045百万円(30.6％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、871百万円と前年同期に比べ2,440百万円(73.7％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において29,247百万円の減少となっております。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,984百万円と前年同期に比べ273百万円(4.8％)の増収となり、営業利益は、1,092百万円と前年同期に比べ244百万円(28.9％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において377百万円の減少となっております。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、10,025百万円と前年同期に比べ3,055百万円(43.8％)の増収となり、営業利益は、822百万円と前年同期に比べ494百万円(150.8％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において627百万円の増加となっております。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,772百万円と前年同期に比べ1,271百万円(41.8％)の減収となり、営業利益は、47百万円と前年同期に比べ166百万円(77.8％)の減益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,794百万円と前年同期に比べ1,712百万円(33.7％)の増収となり、営業利益は、1,360百万円と前年同期に比べ568百万円(71.8％)の増益となりました。
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、592百万円と前年同期に比べ414百万円(233.1％)の増収となり、営業利益は、24百万円と前年同期に比べ354百万円の改善となりました。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,504百万円と前年同期に比べ164百万円(6.2％)の減収となったものの、コスト削減等により、営業利益は、912百万円と前年同期に比べ114百万円(14.3％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において97百万円の増加となっております。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、324,911百万円と前連結会計年度末と比較して4,739百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,681百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,090百万円です。
負債は、117,678百万円と前連結会計年度末と比較して6,145百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人税等の減少1,115百万円、長期借入金の減少2,455百万円です。
純資産は、207,233百万円と前連結会計年度末と比較して1,405百万円増加しました。増減の主なものは、自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)3,058百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金の増加2,306百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって12,218百万円増加し、また、投資活動によって8,630百万円減少し、財務活動によって5,645百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,821百万円の減少となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は16,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、12,218百万円(前年同期比19.0％の収入減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8,536百万円、減価償却費9,184百万円をはじめとする内部留保等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8,630百万円(前年同期比5.8％の支出増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出が10,862百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、5,645百万円(前年同期比509.8％の支出増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,060百万円、配当金の支払額2,266百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,513百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。