１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、内容の理解に努めている。
また、監査法人、経営財務等の研究調査と普及を目的に設立された財団法人、企業のディスクロージャー支援サ ービス会社等が主催する研修に数多く参加している。
(2) 会計基準等の内容に不明な点があれば、適宜専門家と協議し、確認をしている。
(3) 把握した会計基準等の内容については、連結グループ会社処理基準として文書化した上で、連結子会社への説明会を通じて、周知徹底を図っている。