【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額21,248百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産36,333百万円及びセグメント間取引消去△15,084百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、全社資産に係る償却額９百万円及びセグメント間消去△13百万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「電池材料」、「その他」の７つを報告セグメントとしている。
各セグメントの主要な製品は以下の通り。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額22,179百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産40,608百万円及びセグメント間取引消去△18,429百万円である。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額０百万円は、全社資産に係る償却額14百万円及びセグメント間消去△14百万円である。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３．当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「電池材料」を報告セグメントとして区分している。これは当連結会計年度からスタートした中期経営計画（2017-2019年度）において、「光電子」・「新材料」に加え「電池材料」を高機能品事業と新たに位置づけたことに伴うものである。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
有形固定資産
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
売上高
有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
・ 単元株式数の変更、株式の併合
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式の併合に関する議案を付議することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されている。
１．単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進している。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を100株に変更することとした。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
２．株式の併合
(1) 併合の目的
上記１．の単元株式数の変更においても、各株主の議決権数に変更が生じないようにすることなどを勘案し、当社株式について10株を1株に併合を行うこととした。なお、発行可能株式総数については、本株式併合後の発行済株式総数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、現行の1,470,130,000株から130,000,000株に変更する。
(2) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式について、
10株を1株の割合で併合する。
③ 効力発生日の発行可能株式総数
130,000,000株
④ 併合により減少する株式数
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値。
⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
３．日程
平成30年５月10日 取締役会決議日
平成30年６月28日 第155回定時株主総会開催日
平成30年10月１日 単元株式数の変更、株式の併合の効力発生日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
・ 自己株式の取得および消却
当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000万株を上限とする
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.93％)
(3) 株式の取得価額の総額 120億円を上限とする
(4) 取得する期間 平成30年５月31日～平成30年９月28日
３．消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 11,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.64％)
(3) 消却後の発行済株式総数 406,432,175株
(4) 消却予定日 平成30年６月15日