１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する）によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備は定額法、原料地は生産高比例法）によっている。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物付属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 ２～60年
構築物 ２～75年
機械及び装置 ２～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りである。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借入金等の担保に供している資産は次の通りである。
上記担保に対する債務は次の通りである。
※３ 圧縮記帳額
前事業年度（平成29年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,840百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地302百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
当事業年度（平成30年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物236百万円、構築物188百万円、機械及び装置3,842百万円、工具、器具及び備品２百万円、土地272百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。
４ 偶発債務
銀行の借入金等に対する保証債務（再保証を含む）及び保証予約は次の通りである。
全て保証債務（再保証を含む）の残高であり、保証予約の残高はない。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
※２ 販売費および一般管理費のうち主なものは、次の通りである。
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,788百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,806百万円、関連会社株式1,533百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
・ 単元株式数の変更、株式の併合
当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第155回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式の併合に関する議案を付議することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されている。
１．単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進している。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を100株に変更することとした。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。
２．株式の併合
(1) 併合の目的
上記１．の単元株式数の変更においても、各株主の議決権数に変更が生じないようにすることなどを勘案し、当社株式について10株を1株に併合を行うこととした。なお、発行可能株式総数については、本株式併合後の発行済株式総数の発行可能株式総数に占める割合等を勘案し、現行の1,470,130,000株から130,000,000株に変更する。
(2) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成30年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式について、
10株を1株の割合で併合する。
③ 効力発生日の発行可能株式総数
130,000,000株
④ 併合により減少する株式数
（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値。
⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
３．日程
平成30年５月10日 取締役会決議日
平成30年６月28日 第155回定時株主総会開催日
平成30年10月１日 単元株式数の変更、株式の併合の効力発生日
・ 自己株式の取得および消却
当社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議した。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,000万株を上限とする
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.93％)
(3) 株式の取得価額の総額 120億円を上限とする
(4) 取得する期間 平成30年５月31日～平成30年９月28日
３．消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 11,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.64％)
(3) 消却後の発行済株式総数 406,432,175株
(4) 消却予定日 平成30年６月15日