１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
SOC AMERICA INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
(3)連結の範囲の変更
SOC VIETNAM CO.,LTD.は、当連結会計年度において譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また当連結会計年度より、重要性が増したSOC OCEANIA PTY LTD他１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数
(2)持分法適用の関連会社の数
持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
SOC AMERICA INC.
Right Grand Investments Limited
Forcecharm Investments Limited
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用範囲の重要な変更
当連結会計年度より、重要性が増したFALCON CP(NSW)PTY LTDを持分法の適用範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東莞住創光電子技術有限公司、住龍納米技術材料（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。また、SOC OCEANIA PTY LTD他１社の決算日は６月30日であり、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。これら連結子会社に関して、決算日もしくは仮決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、一部の連結子会社については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。（ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっております。）
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため支給見込額基準により計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規定に基づく、取締役及び執行役員（社外取締役を除く）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金
保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループでは、セメント関連事業においては、セメント・生コンクリート・石灰石・コンクリート構造物向け補修材料等の製造及び販売並びにその関連工事等を行っております。高機能品事業においては、導波路タイプ光変調器等の光関連部品・各種セラミックス製品・ナノ粒子材料等の製造及び販売を行っております。その他事業においては、不動産賃貸、情報処理サービスや電設工事等を行っております。
これらの事業のうち、製品の販売については、当該製品が顧客に引き渡された時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内での製品の販売において、出荷時から当該製品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社及び子会社において、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、工事会社等における工事契約に係る収益の認識に関して、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は、資産又は負債等について取引単位で行い、識別したヘッジ対象とヘッジ手段はヘッジ取引時にヘッジ指定によって紐付けを行い、区分管理しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
発生日を含む連結会計年度から５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
（1）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の減損損失に計上することとしております。
セメント事業につきましては、石炭・重油価格の高騰等により、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁を進めてまいりましたが、価格転嫁の遅れ、ロシア・ウクライナ情勢による更なる石炭価格の高騰や為替の円安進行などにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、セメント事業の有形固定資産の減損の兆候が生じております。
今後の収益を確保し事業を継続するためにセメントの販売価格の改定を引き続き行っており、セメント事業の有形固定資産の減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしております。
2023年度以降の見通しには、セメント需要想定に基づく販売数量や販売価格改定の状況、ロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた石炭・重油価格や為替相場の影響等、主要な仮定が含まれております。したがいまして、市場環境の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を受ける可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた30,051百万円は、「支払手形及び買掛金」28,344百万円、「電子記録債務」1,707百万円として組替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※５ 圧縮記帳
前連結会計年度（2022年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,704百万円、土地280 百万円、その他有形固定資産４百万円、その他無形固定資産１百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
国庫補助金等による圧縮記帳額は建物及び構築物510百万円、機械装置及び運搬具4,868百万円、土地280百万円、その他有形固定資産4百万円、その他無形固定資産1百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※６ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
①銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
②生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の主な内訳
※５ 固定資産除却損の主な内訳
※６ 固定資産売却損の主な内訳
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、事業用資産については管理会計上の区分を最小の単位とし、遊休資産については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
なお、事業用資産のうち、不動産事業の賃貸物件については物件単位毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの保有する資産のうち、一部のオフィスビルについて、解体処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（594百万円）として特別損失に計上しました。
また、遊休資産において、回収可能額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しました。
なお、減損損失の内訳は、以下の通りであります。
※用途ごとの減損損失の内訳
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、土地については不動産鑑定評価額等によって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首30千株、当連結会計年度末28千株)が含まれております。
２. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400千株
３. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,966千株
単元未満株式の買取による増加 ３千株
４. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 1,400千株
株式交付信託による減少 ２千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首28千株、当連結会計年度末27千株)が含まれております。
２. 普通株式の発行済株式の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,913千株
３. 普通株式の自己株式数の増加の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 521千株
単元未満株式の買取による増加 ４千株
４. 普通株式の自己株式数の減少の内訳は以下の通りです。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 2,913千株
株式交付信託による減少 ０千株
単元未満株式の買増による減少 ０千株
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、セメント事業における生産設備(構築物、機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にセメントの製造販売事業を行うための設備投資計画をはじめ、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社経理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、その影響は軽微であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で32年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価については、長期貸付金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、長期借入金を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを約定金利に金利水準（国債利回り）の変動を反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な
内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340百万円を
計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,491百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
住友金属鉱山株式会社(以下「住友金属鉱山」)
② 分離した事業の内容
リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOC VIETNAM CO.,LTD.を含む）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は1980年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かしたLFP電池材料を開発し、2012年12月にはベトナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れたLFP電池材料を市場に提供してまいりました。
LFP電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すことにいたしました。
④ 事業分離日
2022年５月１日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当社のLFP電池材料事業の連結上の帳簿価額と売却価額との差額から売却に係る費用を控除した金額を、営業外損益として処理しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他セグメント
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）」をご参照ください。
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用物流倉庫や賃貸用オフィスビル（土地を含む。）、遊休地等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169百万円(賃貸収益は売上等に、賃貸費用は売上原価等に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,183百万円（賃貸収益は売上高等に、賃貸費用は売上原価等に計上）、固定資産売却益は59百万円（特別利益に計上）、減損損失は14百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期末の時価は、重要なものは「不動産鑑定評価基準」、それ以外のものは「固定資産税評価額」に基づいて 自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「(セグメント情報等)」に記載の通り、前連結会計年度まで区分して記載していた「電池材料」に
つきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に
変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が請求または引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において履行義務の充足の前に顧客から受領する前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、2,182百万円であります。
当連結会計年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、4,674百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで区分して記載していた「電池材料」につきましては、2022年５月１日に住友金属鉱山株式会社に事業譲渡したことにより重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額74百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額14,360百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産39,223百万円及びセグメント間取引消去△24,862百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△23百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,570百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産32,735百万円及びセグメント間取引消去△27,164百万円であります。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△22百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高 本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。