【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。

①  銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

八戸バイオマス発電㈱

1,044百万円

八戸バイオマス発電㈱

984百万円

その他(2社)

251

その他(2社)

295

1,295

1,279

 

 

②  生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

吉田建材㈱

56百万円

塚本建材㈱

61百万円

塚本建材㈱

5

野原産業セメント㈱

15

その他(2社)

4

その他(2社)

8

66

84

 

 

※2  連結会計年度末日満期手形等

前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

1,416百万円

―百万円

電子記録債権

2,085

支払手形

285

電子記録債務

830

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

販売諸掛

5,975

百万円

7,027

百万円

給与、賞与

3,771

 

3,984

 

株式給付引当金繰入額

14

 

14

 

賞与引当金繰入額

1,022

 

1,062

 

退職給付費用

140

 

87

 

役員退職慰労引当金繰入額

16

 

20

 

研究開発費

1,747

 

1,800

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

16,481百万円

15,797百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△62

△62

現金及び現金同等物

16,418

15,734

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

2,056

60.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日
取締役会

普通株式

2,057

60.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,057

60.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日
取締役会

普通株式

1,980

60.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,995百万円増加(株主資本の減少)しております。

当中間連結会計期間末の自己株式は5,307百万円となっております。