# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 239,274 | 184,209 | 204,705 | 222,502 | 219,465
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 17,641 | 9,834 | △7,849 | 8,476 | 9,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 11,719 | 9,674 | △5,719 | 15,339 | 9,008
包括利益 | （百万円） | 14,717 | 12,207 | △12,425 | 16,301 | 5,942
純資産額 | （百万円） | 205,827 | 203,173 | 184,591 | 196,775 | 193,660
総資産額 | （百万円） | 329,650 | 331,107 | 356,558 | 356,283 | 353,029
１株当たり純資産額 | （円） | 5,397.31 | 5,778.40 | 5,326.24 | 5,674.61 | 5,793.86
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 304.56 | 262.77 | △166.79 | 447.85 | 270.37
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | （％） | 61.8 | 60.7 | 51.2 | 54.5 | 54.1
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 4.8 | ― | 8.1 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 11.6 | 12.8 | ― | 8.6 | 13.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 32,797 | 18,255 | △16,146 | 43,731 | 24,885
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,884 | △16,062 | △19,818 | △15,350 | △21,816
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,869 | △7,995 | 37,292 | △24,395 | △5,341
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 18,600 | 13,085 | 14,500 | 18,662 | 16,511
従業員数 | （名） | 3,065 | 3,068 | 2,896 | 2,886 | 2,952
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 〔509〕 | 〔512〕 | 〔584〕 | 〔598〕 | 〔600〕

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。これによる第161期並びに第162期に係る主要な経営指標等に与える影響はありません。

５．第160期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 147,619 | 146,262 | 166,654 | 181,461 | 176,773
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 13,329 | 5,096 | △12,526 | 3,659 | 4,240
当期純利益又は当期純損失 （△） | （百万円） | 9,104 | 7,145 | △9,538 | 12,966 | 6,799
資本金 | （百万円） | 41,654 | 41,654 | 41,654 | 41,654 | 41,654
発行済株式総数 | （株） | 38,643,217 | 37,243,217 | 34,329,517 | 34,329,517 | 33,237,017
純資産額 | （百万円） | 166,200 | 160,913 | 138,713 | 147,137 | 141,644
総資産額 | （百万円） | 281,528 | 282,399 | 303,883 | 298,632 | 299,440
１株当たり純資産額 | （円） | 4,403.02 | 4,626.80 | 4,049.69 | 4,296.22 | 4,294.50
１株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） | （円） | 120.00 | 120.00 | 120.00 | 120.00 | 120.00
(60.00) | (60.00) | (60.00) | (60.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 236.61 | 194.09 | △278.13 | 378.56 | 204.08
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | （％） | 59.0 | 57.0 | 45.6 | 49.3 | 47.3
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 4.4 | ― | 9.1 | 4.7
株価収益率 | （倍） | 14.9 | 17.3 | ― | 10.2 | 17.6
配当性向 | （％） | 50.7 | 61.8 | ― | 31.7 | 58.8
従業員数 | （名） | 1,203 | 1,232 | 1,243 | 1,254 | 1,312
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | （名） | 〔341〕 | 〔352〕 | 〔424〕 | 〔444〕 | 〔416〕
株主総利回り | （％） | 112.5 (142.1) | 111.1 (145.0) | 126.2 (153.4) | 133.7 (216.8) | 129.6 (213.4)
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％）
最高株価 | （円） | 4,010 | 3,725 | 4,275 | 4,377 | 4,311
最低株価 | （円） | 2,857 | 2,892 | 3,030 | 3,346 | 3,140

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第160期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。

住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。

大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。

その主な変遷は次の通りであります。

1907年11月 | 磐城セメント株式会社を設立
1908年９月 | 四倉工場を新設
1925年７月 | 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926年12月 | 大阪窯業セメント株式会社を設立
1940年12月 | 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941年11月 | 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949年５月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場
1950年12月 | 東洋セメント株式会社を合併
1952年６月 | 伊吹工場を新設
1954年７月 | 浜松工場を新設
1960年５月 | 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961年12月 | 高知工場を新設
1963年５月 | 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966年６月 | 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）
同年９月 | 赤穂第一工場を新設
1975年７月 | 七尾、多賀両工場を閉鎖
同年12月 | 赤穂第二工場を新設
1977年９月 | 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984年11月 | 浜松工場を閉鎖
1986年９月 | 四倉工場を閉鎖
1987年４月 | 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。
同年12月 | 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988年12月 | ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年４月 | 住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
同年同月 | 株式会社エステックを設立（現・連結子会社）
同年９月 | 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994年１月 | スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）
同年３月 | 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）
同年10月 | 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996年３月 | 彦根工場を閉鎖
同年10月 | スミセ興産株式会社を合併
2000年３月 | 田村工場を閉鎖
2001年４月 | 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003年３月 | 伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009年９月 | 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）
2010年４月 | 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013年４月 | エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。

セメント事業 | 当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、泉工業㈱が建設発生土の中間処理及び木質チップ等の製造・販売等、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。
鉱産品事業 | 当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。
建材事業 | 当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。
光電子事業 | 当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品の中国市場における営業活動を行っております。
新材料事業 | 当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。
その他事業 | 当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

### ４【関係会社の状況】

2025年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社） |  |  |  |  |
八戸セメント㈱ | 青森県八戸市 | 100 | セメント | 80.0 | 当社は各種セメントを仕入れております。又、当社は工場用地を賃貸しております。 役員の兼任等…有
和歌山高炉セメント㈱ | 和歌山県 和歌山市 | 450 | セメント | 66.7 | 当社は原料用ポルトランドセメントを供給し、同社より高炉セメントを仕入れております。 役員の兼任等…有
エスオーシー物流㈱ | 東京都千代田区 | 300 | セメント | 100.0 | 当社はセメント及びセメント原料の輸送を委託しております。 役員の兼任等…有
エスオーシーマリン㈱ | 東京都千代田区 | 100 | セメント | 100.0 (100.0) | 当社は子会社であるエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。 役員の兼任等…有
大窯ホールディングス㈱ | 大阪府大阪市 | 50 | セメント | 100.0 | 当社は大窯ホールディングス㈱の子会社からエスオーシー物流㈱を通じて用船しております。 役員の兼任等…有
タイヨウ汽船㈱ | 大阪府大阪市 | 20 | セメント | 100.0 (100.0) | 当社は子会社であるエスオーシー物流を通じて用船しております。 役員の兼任等…有
和泉運輸㈱ | 東京都江東区 | 42 | セメント | 100.0 | 当社はセメントの輸送及びセメント供給拠点（サービス・ステーション）の管理等を委託しております。 役員の兼任等…有
スミセ建材㈱ | 東京都千代田区 | 40 | セメント | 100.0 | 当社はセメント等を販売しております。 役員の兼任等…有
東海スミセ販売㈱ | 愛知県名古屋市 | 15 | セメント | 100.0 | 当社はセメント等を販売しております。 役員の兼任等…有
北浦エスオーシー㈱ | 大阪府大阪市 | 90 | セメント | 100.0 | 当社はセメント等を販売しております。 役員の兼任等…有
泉工業㈱ | 栃木県佐野市 | 40 | セメント | 100.0 | 当社はセメント製造における場内作業及び建材製品の製造の委託、建設発生土等の処理の受託、木質チップ等の仕入を行っております。又、土地・建物等を賃貸しております。 役員の兼任等…有
東京エスオーシー㈱ | 東京都港区 | 60 | セメント | 100.0 | 当社は原料用セメントを供給し、土地・建物等を賃貸しております。 役員の兼任等…有
千代田エンジニアリング㈱ | 東京都港区 | 304 | セメント | 91.7 | 当社は同社に工場の一部設備の維持管理を委託しております。 役員の兼任等…有
エスオーエンジニアリング㈱ | 大阪府大阪市 | 110 | セメント | 100.0 | 当社は設備工事及び営繕工事を発注しております。 役員の兼任等…有
㈱中研コンサルタント | 大阪府大阪市 | 15 | セメント | 100.0 | 当社はコンクリート・材料の試験・分析を委託しております。 役員の兼任等…有
秋芳鉱業㈱ | 山口県美祢市 | 250 | 鉱産品 | 100.0 | 当社はセメント原料及び外販用石灰石を仕入れております。 役員の兼任等…有
滋賀鉱産㈱ | 滋賀県米原市 | 40 | 鉱産品 | 100.0 | 当社は土地・建物等を賃貸しております。 役員の兼任等…有
㈱エステック | 大阪府大阪市 | 300 | 建材 | 100.0 | 当社は固化材等を販売し、コンクリート構造物向け補修材料等を仕入れております。又、土地・建物等を賃貸しております。 役員の兼任等…有
㈱ＳＮＣ | 福岡県糟屋郡 志免町 | 50 | 建材 | 100.0 | 当社は原料用セメントを供給しております。又、工場用地の一部を賃貸しております。 役員の兼任等…有
㈱クリコン | 滋賀県愛知郡 愛荘町 | 100 | 建材 | 90.0 | 役員の兼任等…有
㈱スミテック | 静岡県浜松市 | 30 | 光電子 | 100.0 | 当社は同社に計測機器の製造を委託しております。 役員の兼任等…有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
住友セメントシステム開発㈱ | 東京都港区 | 100 | その他 | 70.0 | 当社は情報処理業務を委託しております。 役員の兼任等…有
その他16社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
八戸鉱山㈱ | 青森県八戸市 | 100 | 鉱産品 | 30.0 | 当社はセメント原料を仕入れております。 役員の兼任等…無
その他３社 |  |  |  |  |

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名)
セメント | 1,780 〔127〕
鉱産品 | 250〔15〕
建材 | 329〔66〕
光電子 | 96〔80〕
新材料 | 238〔288〕
その他 | 126〔9〕
全社（共通） | 133〔15〕
合計 | 2,952〔600〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名) | 平均年齢（歳) | 平均勤続年数（年) | 平均年間給与（円)
1,312 | 43.0 | 18.4 | 7,025,896

セグメントの名称 | 従業員数（名)
セメント | 792〔56〕
鉱産品 | 42 〔2〕
建材 | 57 〔10〕
光電子 | 58 〔44〕
新材料 | 222 〔288〕
その他 | 8 〔1〕
全社（共通） | 133 〔15〕
合計 | 1,312 〔416〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3）労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特記するような事項はございません。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数 　876名（2025年３月31日現在、出向者を含む。）

#### (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注１、３) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２、３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.2 | 77.8 | 67.0 | 70.2 | 77.1

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 当該指標に関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(％)(注)
エスオーシーマリン㈱ | ― | 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2023年４月１日から５年間で、「課長以上の管理職の女性労働者を１人以上増やす」ことを目標として公表しております。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。