当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設業界の慢性的な人手不足や時間外労働規制等の影響により、セメント国内需要は、前年同期を6.1％下回る15,354千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を10.1％上回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を2.9％下回る19,802千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、当期を最終年度とする「2023－25年度 中期経営計画」に基づき、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、ＤＸ戦略に係る諸施策を実行してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は105,772百万円と前年同期に比べ2,841百万円の減収、経常利益は4,233百万円と前年同期に比べ2,109百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、5,590百万円と前年同期に比べ4,647百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、75,190百万円と前年同期に比べ2,406百万円（3.1％）減となったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどにより、営業利益は、37百万円と前年同期に比べ1,702百万円の好転となりました。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少したことなどから、売上高は、8,648百万円と前年同期に比べ144百万円（1.6％）減となり、営業利益は、1,477百万円と前年同期に比べ145百万円（8.9％）減となりました。
３ 建材
コンクリート構造物補修・補強材の販売数量及び補修工事が減少したことなどから、売上高は、10,556百万円と前年同期に比べ1,298百万円（11.0％）減となり、営業利益は、431百万円と前年同期に比べ351百万円（44.9％）減となりました。
４ 光電子
光電子機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、1,276百万円と前年同期に比べ126百万円（11.0％）増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前年同期に比べ181百万円の好転となったものの69百万円の営業損失となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響等により、売上高は、8,337百万円と前年同期に比べ1,008百万円（13.8％）増となり、営業利益は、1,425百万円と前年同期に比べ444百万円（45.3％）増となりました。
６ その他
ソフトウェアの販売が減少したことから、売上高は、1,762百万円と前年同期に比べ126百万円（6.7％）減となり、営業利益は、742百万円と前年同期に比べ6百万円（0.9％）減となりました。
(2) 財政状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、356,488百万円と前連結会計年度末と比較して3,458百万円増加しました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,865百万円、有形固定資産の増加4,457百万円、投資有価証券の増加1,668百万円です。
負債は、162,865百万円と前連結会計年度末と比較して3,495百万円増加しました。増減の主なものは、電子記録債務の増加1,826百万円、コマーシャル・ペーパーの減少3,000百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加5,000百万円です。
純資産は、193,623百万円と前連結会計年度末と比較して36百万円減少しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,606百万円、自己株式の取得による減少4,965百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって15,505百万円増加し、また、投資活動によって9,428百万円減少し、財務活動によって7,552百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,576百万円の減少となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は14,935百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により資金は、15,505百万円増加(前年同期は10,190百万円の増加)しました。これは、主に減価償却費11,176百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により資金は、9,428百万円減少(前年同期は12,889百万円の減少)しました。これは、主に固定資産の取得による支出が14,065百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により資金は、7,552百万円減少(前年同期は376百万円の減少)しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が14,000百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が17,000百万円、自己株式の取得による支出が5,009百万円となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,821百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
該当事項はありません。