【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務(再保証を含む)
前連結会計年度 (2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
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八戸バイオマス発電㈱
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924百万円
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八戸バイオマス発電㈱
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863百万円
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その他(2社)
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198
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その他(2社)
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357
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計
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1,122
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計
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1,221
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② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 (2025年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
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塚本建材㈱
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55百万円
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塚本建材㈱
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36百万円
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㈱ブラスト
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37
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㈱ブラスト
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22
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その他(3社)
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38
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その他(3社)
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41
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計
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131
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計
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100
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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販売諸掛
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7,027
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百万円
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6,680
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百万円
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給与、賞与
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3,984
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4,259
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株式給付引当金繰入額
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14
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17
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賞与引当金繰入額
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1,062
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1,137
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退職給付費用
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87
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89
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役員退職慰労引当金繰入額
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20
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17
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研究開発費
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1,800
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1,821
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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現金及び預金
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15,797百万円
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14,977百万円
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金
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△62
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△42
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現金及び現金同等物
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15,734
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14,935
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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2,057
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60.00
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2024年3月31日
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2024年6月27日
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利益剰余金
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(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月12日 取締役会
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普通株式
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1,980
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60.00
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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(注)2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,995百万円増加(株主資本の減少)しております。
当中間連結会計期間末の自己株式は5,307百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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1,983
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60.00
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2025年3月31日
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2025年6月27日
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利益剰余金
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(注)2025年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円がそれぞれ含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月11日 取締役会
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普通株式
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1,905
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60.00
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2025年9月30日
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2025年12月2日
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利益剰余金
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(注)2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円がそれぞれ含まれております。
3.株主資本の著しい変動
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,965百万円増加(株主資本の減少)しております。
当中間連結会計期間末の自己株式は5,958百万円となっております。