１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する定性的情報 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
（１）連結セグメント損益（期間比較） ………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４～６月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や経済政策の効果もあり緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響については注視が必要な状況にありました。
セメント業界におきましては、前期に引き続き、慢性的な人手不足に加え、働き方改革による週休２日制の更なる浸透、時間外労働規制の影響により官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は前年同期を5.6％下回る7,214千tとなりました。一方、輸出は前年同期を3.9％上回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を3.4％下回る9,468千tとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」の第２ステップとして、事業ポートフォリオの変革推進をメインテーマに掲げた「2026―28年度 中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画では、前中期経営計画からの継続施策を早期に成果に結びつけ、セメント事業を中心とした既存事業の収益安定を図りつつ、成長分野である高機能品事業の拡大及びCO２資源化（人工石灰石等）をはじめとする新規事業の始動に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、56,061百万円と前年同期に比べ4,525百万円の増収、経常利益は3,590百万円と前年同期に比べ1,670百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,196百万円と前年同期に比べ715百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設置いたしました。
この組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。
なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
１ セメント
セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったものの、前期に実施した販売価格の値上げ効果等により、売上高は、39,462百万円と前年同期に比べ2,827百万円（7.7％）増となり、営業利益は、1,573百万円と前年同期に比べ1,642百万円の好転となりました。
２ 鉱産品
製品の価格改定をしたことなどから、売上高は、4,576百万円と前年同期に比べ454百万円（11.0％）増となり、営業利益は、759百万円と前年同期に比べ207百万円（37.5％）増となりました。
３ 建材
コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、4,853百万円と前年同期に比べ200百万円（4.3％）増となり、損益は、前年同期に比べ36百万円の好転となったものの、22百万円の営業損失となりました。
４ 高機能品
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,192百万円と前年同期に比べ967百万円（18.5％）増となったものの、生産コストが増加したことなどから、営業利益は、740百万円と前年同期に比べ151百万円（17.0％）減となりました。
５ その他
ソフトウエアの販売が増加したことから、売上高は、976百万円と前年同期に比べ75百万円（8.3％）増となったものの、コストが増加したことなどから、営業利益は、374百万円と前年同期に比べ26百万円（6.5％）減となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、361,388百万円と前連結会計年度末と比較して591百万円減少しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,892百万円、電子記録債権の増加2,025百万円、投資有価証券の減少782百万円です。
負債は、163,703百万円と前連結会計年度末と比較して328百万円減少しました。増減の主なものは、コマーシャル・ペーパーの減少2,000百万円、未払法人税等の減少2,826百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加5,000百万円、長期借入金の減少1,508百万円です。
純資産は、197,685百万円と前連結会計年度末と比較して263百万円減少しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加290百万円、その他有価証券評価差額金の減少632百万円です。
2026年５月13日発表の連結業績予想については、変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設置いたしました。
この組織改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年８月４日開催の取締役会において、株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主還元の方針（配当方針）の修正を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 （下線は変更箇所を示しています。）
(３)定款変更の日程
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下の通りです。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株主還元の方針（配当方針）の修正について
今回の株式分割に伴い、2026年５月13日に公表いたしました「2026―28年度 中期経営計画」における株主還元方針のうち、１株当たり年間配当金の下限を以下の通り修正いたします。
本修正は分割比率に合わせて実施するものであり、１株当たりの年間配当金の下限に実質的な変更はありません。
（１）連結セグメント損益（期間比較） （単位：百万円）