【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
　当第２四半期連結会計期間より、カブト運輸㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

ティーシートレーディング㈱他３社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期
連結累計期間においては、太平洋マテリアル㈱他１社は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月間、ティーシートレーディング㈱他１社は平成27年３月１日から平成27年９月30日までの７ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

 

　　

(会計方針の変更）

　

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

販売運賃諸掛

26,858

百万円

27,518

百万円

労務費

16,422

 

17,105

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

57,427百万円

105,720百万円

預入期間が３か月超の定期預金

△3,484

△2,875

現金及び現金同等物

53,942

102,844

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,708

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

2,472

2.00

平成26年９月30日

平成26年12月２日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,707

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

3,707

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

267,675

36,002

34,560

38,230

376,468

27,828

404,297

-

404,297

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,214

11,389

2,535

1,998

21,138

12,239

33,377

△33,377

-

計

272,889

47,391

37,095

40,229

397,607

40,067

437,674

△33,377

404,297

セグメント利益

17,709

2,612

3,500

1,205

25,028

2,757

27,786

△15

27,770

 

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

287,371

33,793

33,043

36,244

390,453

24,699

415,152

-

415,152

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,719

11,649

2,678

2,928

21,976

11,855

33,831

△33,831

-

計

292,091

45,442

35,721

39,173

412,429

36,555

448,984

△33,831

415,152

セグメント利益

15,004

3,129

3,558

1,983

23,676

1,569

25,246

8

25,255

 

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

現金及び預金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）及び社債（１年内償還予定の社債を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

１株当たり四半期純利益金額

12.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 

(注)  １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

18,155

15,802

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

18,155

15,802

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,228,577

1,228,658

 

 

(重要な後発事象)

当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下CPC社）とMartin Marietta Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州）及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）の間で、MMグループのカリフォルニアにおけるセメント事業用資産をCPC社が420百万米ドルで買収することで合意し、平成27年９月30日に買収は完了いたしました。

なお、CPC社の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては、同社の平成27年６月30日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第２四半期の連結財務諸表には反映されておりません。