なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は総じて緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速などから製造業を中心に業況判断に弱い動きがあるなど、先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、輸出の不振から総じて低調となる一方で、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより景気が拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,151億５千２百万円（対前年同期108億５千５百万円増）、営業利益は252億５千５百万円（同25億１千５百万円減）、経常利益は263億９千６百万円（同20億４千４百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億２百万円（同23億５千３百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、民間住宅投資に回復の兆しが見られる一方、公共工事減少により官公需が前年を下回った影響が大きく、2,115万屯と前年同期に比べ6.4％減少しました。その内、輸入品は17万屯と前年同期に比べ35.7％減少しました。また、総輸出数量は516万屯と前年同期に比べ9.7％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め738万屯と前年同期に比べ7.3％減少しました。輸出数量は192万屯と前年同期に比べ26.0％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低迷や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,920億９千１百万円（対前年同期192億１百万円増）、営業利益は150億４百万円（同27億５百万円減）となりました。
骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は454億４千２百万円（対前年同期19億４千９百万円減）、営業利益は31億２千９百万円（同５億１千７百万円増）となりました。
災害廃棄物処理は終了しましたが、全国の石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭灰処理を中心に既存の環境事業については堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は357億２千１百万円（対前年同期13億７千４百万円減）、営業利益は35億５千８百万円（同５千７百万円増）となりました。
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事が着工遅れの影響を受けました。
以上の結果、売上高は391億７千３百万円（対前年同期10億５千５百万円減）、営業利益は19億８千３百万円（同７億７千８百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は365億５千５百万円（対前年同期35億１千２百万円減）、営業利益は15億６千９百万円（同11億８千７百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ360億円増加して１兆766億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ375億円増加して3,674億円、固定資産は同14億円減少して7,092億円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加した一方で、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ224億円増加して7,156億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ199億円増加して3,977億円、固定負債は同25億円増加して3,178億円となりました。流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ357億円増加して4,348億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ135億円増加して3,610億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって317億円増加し、また、投資活動によって72億円減少し、財務活動によって275億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比較して521億円増加し、1,028億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は317億円（前年同期は234億円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が109億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が260億円、減価償却費が214億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は72億円（前年同期は182億円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が67億円となった一方で、固定資産の取得による支出が190億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金275億円（前年同期は64億円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が337億円、社債の償還による支出が202億円となった一方で、短期借入金の純増加額が449億円、長期借入れによる収入が316億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。