###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

報告セグメント | 主要な製品等
セメント | 各種セメント、生コンクリート
資源 | 骨材、石灰石製品
環境事業 | 廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート)

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 559,558 | 72,960 | 69,226 | 86,031 | 787,776 | 55,071 | 842,848 | － | 842,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,123 | 22,996 | 5,561 | 4,308 | 43,989 | 26,693 | 70,683 | △70,683 | －
計 | 570,681 | 95,957 | 74,787 | 90,340 | 831,766 | 81,764 | 913,531 | △70,683 | 842,848
セグメント利益 | 40,251 | 6,708 | 7,474 | 5,491 | 59,925 | 5,634 | 65,560 | △153 | 65,406
セグメント資産 | 629,897 | 120,429 | 16,279 | 81,518 | 848,126 | 231,062 | 1,079,188 | △38,585 | 1,040,602
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 28,623 | 5,208 | 361 | 2,341 | 36,535 | 5,271 | 41,806 | 594 | 42,401
のれんの償却額 | 2,753 | 0 | 1 | 15 | 2,771 | 0 | 2,771 | － | 2,771
持分法投資利益 | 4,264 | － | 12 | 670 | 4,948 | 344 | 5,292 | 0 | 5,293
減損損失 | 211 | 340 | － | － | 552 | 460 | 1,013 | 55 | 1,069
持分法適用会社への投資額 | 60,699 | － | 250 | 10,455 | 71,405 | 9,964 | 81,370 | 312 | 81,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 25,773 | 6,988 | 224 | 2,916 | 35,902 | 5,732 | 41,634 | 525 | 42,160

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,520百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 564,303 | 71,293 | 68,154 | 75,228 | 778,980 | 56,379 | 835,359 | － | 835,359
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,420 | 22,239 | 5,305 | 5,624 | 43,590 | 28,842 | 72,433 | △72,433 | －
計 | 574,724 | 93,533 | 73,460 | 80,853 | 822,570 | 85,222 | 907,793 | △72,433 | 835,359
セグメント利益 | 34,631 | 8,113 | 7,655 | 6,130 | 56,530 | 4,014 | 60,544 | △111 | 60,433
セグメント資産 | 659,165 | 95,171 | 17,158 | 67,574 | 839,068 | 223,144 | 1,062,213 | △48,138 | 1,014,075
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 30,284 | 4,096 | 370 | 2,338 | 37,089 | 6,358 | 43,448 | 509 | 43,957
のれんの償却額 | 2,965 | － | 1 | － | 2,967 | － | 2,967 | － | 2,967
持分法投資利益 | 3,484 | － | 9 | 1,117 | 4,611 | 680 | 5,291 | 0 | 5,292
減損損失 | 4,778 | 292 | － | 38 | 5,109 | 642 | 5,752 | 5 | 5,757
持分法適用会社への投資額 | 59,933 | － | 253 | 11,551 | 71,739 | 15,168 | 86,907 | 332 | 87,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ | 28,141 | 7,878 | 488 | 2,899 | 39,408 | 3,896 | 43,305 | 770 | 44,076

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,085百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
666,145 | 83,095 | 93,607 | 842,848

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
341,190 | 71,098 | 78,276 | 490,565

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
629,672 | 107,680 | 98,007 | 835,359

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
308,518 | 107,981 | 71,110 | 487,611

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | 計
当期末残高 | 9,292 | － | 5 | － | 9,297 | － | － | 9,297

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計
セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・ 建築土木 | 計
当期末残高 | 6,428 | － | 3 | － | 6,432 | － | － | 6,432

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額(円) | 246.31 | 259.11
１株当たり当期純利益金額(円) | 35.91 | 29.63

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 44,114 | 36,404
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 44,114 | 36,404
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,228,634 | 1,228,588

###### (重要な後発事象)

１．株式交換による完全子会社化

当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、公正取引委員会等の国内の関係当局の許認可を取得し、デイ・シイにおける平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議による承認を受けた上で、平成28年８月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定であります。

なお、当社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を受けることなく本株式交換を行います。

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称 株式会社デイ・シイ

事業の内容 セメント事業等

② 本株式交換の目的

当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。

③ 本株式交換の効力発生日

平成28年８月１日（予定）

④ 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換であります。

(2) 取得原価の算定等に関する事項

本株式交換に係る割当ての内容

| 当社 （株式交換完全親会社） | デイ・シイ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 交換比率 | １ | 1.375
本株式交換により発行する 新株式数 | 普通株式：33,602,198株（予定）

株式交換比率等につきましては、第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえて、両社協議の上決定しております。

２．持分法適用関連会社株式の譲渡

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社（以下「雙龍社」という。）の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社（以下「ハンエンコ」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 譲渡の理由

当社グループは、平成12年に韓国の雙龍社に資本参加して、同社の経営に参画いたしました。当時は、アジア通貨危機を契機として欧米の大手セメント資本がアジア地域への進出を加速しておりました。そういった状況のもと、韓国のセメントトップメーカーである雙龍社を当社の環太平洋における生産・物流のネットワークに組み込むことで、国際市場でのプレゼンス向上等を通じて国際的な競争力を高めることができると判断し、雙龍社への資本参加を実施いたしました。

雙龍社に資本参加してから15年が経過しましたが、雙龍社品の当社米国事業等への供給など、当初目指した姿を実現してきております。一方、中国経済の減速や新興国におけるセメント地場資本の台頭など、アジア地域におけるセメント産業を取り巻く経営環境は大きく変化してきております。

当社グループとしては、2020年代半ばをイメージしたありたい姿を描くなかで、2017年度を最終年度とする「１７中期経営計画」を策定して取り組んでおります。そのなかで、海外事業を成長分野のひとつと位置付け積極的な投資を行うこととしておりますが、経営資源には自ずと限界があります。成長の期待できる地域への投資については、事業のポートフォリオの見直し、経営資源の再配置というかたちで所要資金を捻出することも絶えず念頭におきながら検討を進めております。

このような状況の下、今般、ハンエンコは雙龍社株式を大量に購入して同社の筆頭株主になりました。同社は、当社の雙龍社持分を合わせて取得することで雙龍社の経営権をより強固なものとすることを望む一方、当社としては韓国への投資をより成長が期待できる地域への投資原資として回収することが、当社グループの企業価値向上にとって最も望ましい方策と考えられたことから、ハンエンコと雙龍社株式の譲渡に関する交渉を重ねてまいりました。

このたび、同社との間で諸条件について合意に達したことから、当社グループが保有する全雙龍社株式を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡先の名称

ハンエンコ10号有限会社

(3) 株式譲渡実行日（予定）

平成29年３月期第２四半期中

(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称 | 雙龍洋灰工業株式会社
② 所在地 | 韓国ソウル特別市中区水標路34
③ 代表者の役職・氏名 | 共同代表理事会長　ユン・ヨウル 共同代表理事社長　ファン・ドンチョル
④ 事業内容 | セメント製造業
⑤ 取引内容 | 当社は雙龍社とセメントの売買取引、フライアッシュの委託契約の代理取引等を行っております。

(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡株式数 | 当社保有分 普通株：20,828,960株 優先株：1,250,000株 （計：22,078,960株） ＴＣＣホールディングスラブアン保有分 優先株：3,910,050株 （当社グループ保有分総計：25,989,010株）
② 譲渡価額 | 454,807,675,000ウォン
③ 譲渡損益（注） | （連結）25億円 （個別）244億円
④ 譲渡後の持分比率 | －％

（注）上記の他に、個別財務諸表に貸倒引当金戻入額44億円を営業外収益として計上する見込みです。
算出にあたり、為替レートは１ウォン0.087297円を適用しております。なお、譲渡損益は、為替等の
影響により変動する可能性があります。