##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価方法

時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。

（また、平成10年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 15年～47年
構築物 | 10年～75年
機械及び装置 | ７年～15年
車両運搬具 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権 | 生産高比例法
ソフトウェア | 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 | 定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用 定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

(b) ヘッジ対象

借入金、社債、原燃料等

(3) ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

注１. このうち担保に供しているもの

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有形固定資産 | 3,690百万円 | －
投資有価証券 | 20 | －
計 | 3,710 | －
担保に係る債務 |  |
短期借入金 | 64 | －
契約保証額 | 15 | －
計 | 79 | －

注２. 関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 28,198百万円 | 25,471百万円
長期金銭債権 | 56,549 | 49,829
短期金銭債務 | 32,397 | 34,177
長期金銭債務 | 2,638 | 2,468

３. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
カルポルトランド株式会社 | 37,343百万円 | カルポルトランド株式会社 | 8,380百万円
タイヘイヨウセメントU.S.A. 株式会社 | 19,221 | 大阪アサノコンクリート株式会社 | 1,784
大阪アサノコンクリート株式会社 | 1,798 | 埼玉太平洋生コン株式会社 | 1,590
むさしの生コン株式会社 | 1,650 | 茨城太平洋生コン株式会社 | 578
埼玉太平洋生コン株式会社 | 1,590 | 東北太平洋生コン株式会社 | 560
エヌエムセメント株式会社 | 1,377 | 北海道太平洋生コン株式会社 | 550
東北太平洋生コン株式会社 | 660 |  |
茨城太平洋生コン株式会社 | 630 |  |
北海道太平洋生コン株式会社 | 550 |  |
その他 | 4,145 | その他 | 3,808
合計 | 68,968 | 合計 | 17,250

なお、外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

###### (損益計算書関係)

注１. 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 96,593百万円 | 90,356百万円
仕入高 | 102,721 | 98,180
営業取引以外の取引による取引高 | 6,540 | 6,816

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売運賃諸掛 | 38,813 | 百万円 | 37,937 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 8,701 |  | 8,756 |
賞与引当金繰入額 | 1,014 |  | 927 |
減価償却費 | 913 |  | 775 |

おおよその割合

販売費 | 73％ | 74％
一般管理費 | 27 | 26

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
機械及び装置の売却益 | 1,306百万円 | 0百万円
土地処分益 | 244 | 100
その他資産の売却益 | 82 | 311
合計 | 1,633 | 412

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
建物除却損 | 73百万円 | 58百万円
構築物除却損 | 158 | 20
機械及び装置除却損 | 180 | 125
その他資産の除却損 | 3 | 44
機械及び装置等の撤去費用 | 1,585 | 2,278
土地処分損 | 302 | 9
合計 | 2,303 | 2,537

注５. 関係会社株式の評価損は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1,858 百万円 | －

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 997 | 2,974 | 1,977
(2) 関連会社株式 | 12,988 | 47,542 | 34,553
計 | 13,985 | 50,516 | 36,530

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 604 | 2,038 | 1,434
(2) 関連会社株式 | 13,381 | 49,885 | 36,504
計 | 13,985 | 51,924 | 37,938

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 子会社株式（出資金を含む） | 144,860 | 190,092
(2) 関連会社株式（出資金を含む） | 5,554 | 6,087
計 | 150,415 | 196,179

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 15,907百万円 | 13,905百万円
賞与引当金 | 691 | 611
退職給付引当金 | 3,970 | 4,073
関係会社株式等評価損 | 23,937 | 20,844
ゴルフ会員権評価損 | 329 | 281
減価償却費 | 222 | 198
減損損失 | 4,066 | 4,200
事業構造改革費用 | 2,945 | 2,831
その他 | 3,351 | 3,079
繰延税金資産　小計 | 55,423 | 50,026
評価性引当額 | △43,148 | △41,350
繰延税金資産 合計 | 12,275 | 8,676
繰延税金負債 |  |
探鉱準備金 | △132 | △111
固定資産圧縮準備金 | △8,138 | △7,717
資本取引に係る為替差損益等 | △538 | △526
その他有価証券評価差額金 | △2,500 | △1,747
その他 | △320 | △305
繰延税金負債　合計 | △11,630 | △10,408
繰延税金資産（負債）の純額 | 644 | △1,731

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 34.61％ | 33.06％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.48 | 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.68 | △4.72
住民税均等割等 | 0.89 | 0.86
税額控除 | △1.46 | △1.48
評価性引当額 | △5.77 | △2.49
その他 | 0.39 | 0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.46 | 25.90

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が79百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が40百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。

###### (重要な後発事象)

１．株式交換による完全子会社化

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．持分法適用関連会社株式の譲渡

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社（以下「雙龍社」という。）の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社（以下「ハンエンコ」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 譲渡の理由

当社グループは、平成12年に韓国の雙龍社に資本参加して、同社の経営に参画いたしました。当時は、アジア通貨危機を契機として欧米の大手セメント資本がアジア地域への進出を加速しておりました。そういった状況のもと、韓国のセメントトップメーカーである雙龍社を当社の環太平洋における生産・物流のネットワークに組み込むことで、国際市場でのプレゼンス向上等を通じて国際的な競争力を高めることができると判断し、雙龍社への資本参加を実施いたしました。

雙龍社に資本参加してから15年が経過しましたが、雙龍社品の当社米国事業等への供給など、当初目指した姿を実現してきております。一方、中国経済の減速や新興国におけるセメント地場資本の台頭など、アジア地域におけるセメント産業を取り巻く経営環境は大きく変化してきております。

当社グループとしては、2020年代半ばをイメージしたありたい姿を描くなかで、2017年度を最終年度とする「１７中期経営計画」を策定して取り組んでおります。そのなかで、海外事業を成長分野のひとつと位置付け積極的な投資を行うこととしておりますが、経営資源には自ずと限界があります。成長の期待できる地域への投資については、事業のポートフォリオの見直し、経営資源の再配置というかたちで所要資金を捻出することも絶えず念頭におきながら検討を進めております。

このような状況の下、今般、ハンエンコは雙龍社株式を大量に購入して同社の筆頭株主になりました。同社は、当社の雙龍社持分を合わせて取得することで雙龍社の経営権をより強固なものとすることを望む一方、当社としては韓国への投資をより成長が期待できる地域への投資原資として回収することが、当社グループの企業価値向上にとって最も望ましい方策と考えられたことから、ハンエンコと雙龍社株式の譲渡に関する交渉を重ねてまいりました。

このたび、同社との間で諸条件について合意に達したことから、当社グループが保有する全雙龍社株式を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡先の名称

ハンエンコ10号有限会社

(3) 株式譲渡実行日（予定）

平成29年３月期第２四半期中

(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

① 名称 | 雙龍洋灰工業株式会社
② 所在地 | 韓国ソウル特別市中区水標路34
③ 代表者の役職・氏名 | 共同代表理事会長　ユン・ヨウル 共同代表理事社長　ファン・ドンチョル
④ 事業内容 | セメント製造業
⑤ 取引内容 | 当社は雙龍社とセメントの売買取引、フライアッシュの委託契約の代理取引等を行っております。

(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

① 譲渡株式数 | 当社保有分 普通株：20,828,960株 優先株：1,250,000株 （計：22,078,960株） ＴＣＣホールディングスラブアン保有分 優先株：3,910,050株 （当社グループ保有分総計：25,989,010株）
② 譲渡価額 | 454,807,675,000ウォン
③ 譲渡損益（注） | （連結）25億円 （個別）244億円
④ 譲渡後の持分比率 | －％

（注）上記の他に、個別財務諸表に貸倒引当金戻入額44億円を営業外収益として計上する見込みです。
算出にあたり、為替レートは１ウォン0.087297円を適用しております。なお、譲渡損益は、為替等の
影響により変動する可能性があります。