１. 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 | |
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。奥多摩工業㈱他１社は株式売却により、連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。㈱三荒他３社は清算結了により、㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式売却により、奥多摩建設工業㈱他１社は奥多摩工業㈱の株式売却により、津久見鉱業㈱は大分太平洋鉱業㈱との合併による消滅のため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は121社となりました。
(ロ)非連結子会社の数 | 77社 |
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 |
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱であります。
(ロ)持分法適用の関連会社数 | |
主要な会社は、雙龍洋灰工業㈱、㈱デイ・シイ、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東海運㈱であります。
なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
ソリッドアースデベロップメントコーポレーションは議決権比率の低下により、持分法適用の子会社から持分法適用の関連会社となっております。奥多摩工業㈱他１社は連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。コンクリートテクノロジー㈱は清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しました。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(㈱香春製鋼所他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他61社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田物流発展有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他13社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、太平洋マテリアル㈱他17社は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、太平洋マテリアル㈱他12社は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月、河合産業㈱は平成27年２月１日から平成28年３月31日までの14ヶ月、ティーシートレーディング㈱他３社は平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
４. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(除く建物附属設備)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | 10年～75年 |
機械装置及び運搬具 | ４年～15年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、社債、原燃料等
ヘッジ方針
借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、在外連結子会社については該当はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産 |
|
|
投資有価証券(株式・出資金) | 86,249百万円 | 91,347百万円 |
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
１. 銀行等からの借入金に対する保証
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
福山瑞穂運輸株式会社 | 503百万円 | ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 640百万円 |
ソリッドアースデベロップメントコーポレーション | 467 | 山鹿砕石株式会社 | 400 |
土佐発電株式会社 | 411 |
|
|
その他 | 1,256 | その他 | 1,157 |
合計 | 2,639 | 合計 | 2,197 |
２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
太平洋セメント販売株式会社 | 129百万円 | 太平洋セメント販売株式会社 | 117百万円 |
その他 | 897 | その他 | 812 |
合計 | 1,027 | 合計 | 930 |
注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 1,657( －)百万円 | 1,439( －)百万円 |
受取手形及び売掛金 | 240( －) | －( －) |
建物及び構築物 | 15,398(12,976) | 6,968( 5,597) |
機械装置及び運搬具 | 11,817( 8,395) | 5,481( 5,480) |
土地 | 41,567(25,791) | 21,778(11,710) |
その他有形固定資産 | 18( 18) | 0( 0) |
その他無形固定資産 | 832( 822) | 822( 812) |
投資有価証券 | 108( －) | 91( －) |
投資その他の資産 | 2,319( －) | 2,228( －) |
合計 | 73,961(48,004) | 38,810(23,602) |
担保付債務 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
契約保証額 | 15( －)百万円 | －( －)百万円 |
支払手形及び買掛金 | 5,641( －) | 3,648( －) |
手形割引 | 867( －) | 819( －) |
短期借入金 | 17,760( 7,768) | 9,120( 3,831) |
その他流動負債 | 3( －) | 3( －) |
社債 | 195( 150) | －( －) |
長期借入金 | 16,340(11,112) | 6,003( 3,397) |
その他固定負債 | 30( －) | 26( －) |
合計 | 40,853(19,031) | 19,622( 7,229) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
注４. 土地再評価差額金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)に基づき、秩父鉄道㈱が事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を純資産の部の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」に按分して計上しております。
再評価を行った年月日 平成12年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額との差額 | 6,995百万円 |
また、当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイにおいて、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 |
|
| ||
注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
労務費 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
注３. 主として土地の処分益であります。
注４. 主として機械装置の処分損であります。
注５. 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に | 百万円 | 百万円 | ||
注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、排出権について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,069百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
賃貸用資産 | 埼玉県深谷市 他 | 建物及び構築物、土地 | 272 |
遊休資産 | 山口県美祢市 他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 749 |
排出権 | - | 投資その他の投資 その他 | 47 |
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 | 内訳(百万円) |
賃貸用資産 | 建物及び構築物13、土地258、計272 |
遊休資産 | 建物及び構築物548、機械装置及び運搬具21、土地146、その他33、 |
排出権 | 投資その他の投資 その他47、計47 |
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
排出権についてはＩＣＥ先物取引所価格により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下したセメント事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,757百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
セメント事業用資産 | 中国河北省 他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 4,244 |
賃貸用資産 | 千葉県山武郡 他 | 土地 | 758 |
遊休資産 | 大分県佐伯市 他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 755 |
※用途ごとの減損損失の内訳
用途 | 内訳(百万円) |
セメント事業用資産 | 建物及び構築物903、機械装置及び運搬具2,240、その他1,099、計4,244 |
賃貸用資産 | 土地758、計758 |
遊休資産 | 建物及び構築物141、機械装置及び運搬具65、土地543、その他4、計755 |
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,248 | △3,100 |
組替調整額 | △27 | △70 |
税効果調整前 | 2,220 | △3,170 |
税効果額 | △366 | 1,306 |
その他有価証券評価差額金 | 1,854 | △1,864 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △22 | △52 |
資産の取得原価調整額 | － | 46 |
税効果調整前 | △22 | △6 |
税効果額 | 8 | 1 |
繰延ヘッジ損益 | △14 | △5 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 494 | 237 |
土地再評価差額金 | 494 | 237 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 16,700 | △2,834 |
組替調整額 | △698 | △34 |
為替換算調整勘定 | 16,002 | △2,869 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 5,901 | △12,364 |
組替調整額 | 1,776 | 1,453 |
税効果調整前 | 7,678 | △10,910 |
税効果額 | △2,451 | 3,181 |
退職給付に係る調整額 | 5,226 | △7,728 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 5,046 | △3,362 |
組替調整額 | 25 | △16 |
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 5,072 | △3,378 |
その他の包括利益合計 | 28,635 | △15,608 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,237,800 | － | － | 1,237,800 |
合計 | 1,237,800 | － | － | 1,237,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,332 | 172 | 397 | 9,106 |
合計 | 9,332 | 172 | 397 | 9,106 |
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加172千株は、単元未満株式の買取による増加124千株、持分変動による増加47千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少397千株は、持分変動に伴う減少62千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少１千株、持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分333千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,708(注)１ | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 2,472(注)２ | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,707（注） | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,237,800 | － | － | 1,237,800 |
合計 | 1,237,800 | － | － | 1,237,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 9,106 | 344 | 39 | 9,412 |
合計 | 9,106 | 344 | 39 | 9,412 |
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加344千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分219千株、単元未満株式の買取による増加116千株、持分変動による増加８千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、持分変動に伴う減少36千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少２千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,707(注)１ | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 3,707(注)２ | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,707（注） | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金16百万円を含めております。
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 53,859百万円 | 53,539百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,213 | △3,467 |
現金及び現金同等物 | 50,645 | 50,072 |
注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の売却により、㈱日本セラテック他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。
流動資産 | 5,657百万円 |
固定資産 | 3,757 |
流動負債 | △2,004 |
固定負債 | △662 |
為替換算調整勘定 | △28 |
株式の売却益 | 581 |
株式の売却価額 | 7,300 |
現金及び現金同等物 | △552 |
差引：連結の範囲の変更を伴う | 6,747 |
株式の一部売却により、奥多摩工業㈱他１社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりです。
流動資産 | 7,345百万円 |
固定資産 | 32,523 |
流動負債 | △12,351 |
固定負債 | △17,896 |
非支配株主持分 | △4,925 |
株式売却後の投資勘定 | △4,731 |
株式の売却益 | 83 |
株式の売却価額 | 48 |
現金及び現金同等物 | △1,089 |
差引：連結の範囲の変更を伴う | △1,040 |
注３. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社のセメント事業譲受より増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
流動資産 | 4,112百万円 |
固定資産 | 47,429 |
流動負債 | △49 |
固定負債 | △836 |
為替換算差額 | 207 |
事業譲受による支出 | 50,863 |
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 1,230 | 880 | － | 349 |
合計 | 1,230 | 880 | － | 349 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 471 | 307 | － | 164 |
合計 | 471 | 307 | － | 164 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 157 | 84 |
１年超 | 192 | 79 |
合計 | 349 | 164 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 172 | 78 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | － |
減価償却費相当額 | 172 | 78 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 448 | 932 |
１年超 | 783 | 2,267 |
合計 | 1,231 | 3,199 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 53,859 | 53,859 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 178,350 | 178,350 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
①関連会社株式 | 53,657 | 56,542 | 2,885 |
②その他有価証券 | 22,420 | 22,420 | － |
資産計 | 308,287 | 311,172 | 2,885 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 85,036 | 85,036 | － |
(2) 短期借入金 | 119,254 | 119,254 | － |
(3) コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | － |
(4) 社債 | 67,090 | 67,438 | 348 |
(5) 長期借入金 | 207,794 | 209,323 | 1,529 |
負債計 | 484,174 | 486,053 | 1,878 |
デリバティブ取引（※） | (9) | (9) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 53,539 | 53,539 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 161,392 | 161,392 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
①関連会社株式 | 58,255 | 60,350 | 2,094 |
②その他有価証券 | 18,225 | 18,225 | － |
資産計 | 291,413 | 293,508 | 2,094 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 73,893 | 73,893 | － |
(2) 短期借入金 | 110,048 | 110,048 | － |
(3) コマーシャル・ペーパー | － | － | － |
(4) 社債 | 46,605 | 46,894 | 289 |
(5) 長期借入金 | 237,843 | 238,493 | 650 |
負債計 | 468,391 | 469,331 | 939 |
デリバティブ取引（※） | (12) | (12) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 37,669 | 38,962 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 53,859 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 178,350 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等) | 19 | － | － | － |
合計 | 232,229 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 53,539 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 161,392 | － | － | － |
合計 | 214,932 | － | － | － |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 119,254 | － | － | － | － | － |
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | － | － | － | － |
社債 | 20,380 | 525 | 11,150 | 15,035 | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 59,562 | 46,919 | 36,147 | 55,022 | 6,567 | 3,574 |
合計 | 204,196 | 47,444 | 47,297 | 70,057 | 16,567 | 13,574 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 110,048 | － | － | － | － | － |
社債 | 450 | 11,120 | 15,035 | 10,000 | － | 10,000 |
長期借入金 | 50,372 | 40,759 | 70,785 | 34,545 | 10,654 | 30,725 |
合計 | 160,871 | 51,879 | 85,820 | 44,545 | 10,654 | 40,725 |
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 21,917 | 10,136 | 11,781 |
(2) 債券 | 20 | 19 | 0 | |
(3) その他 | 0 | 0 | 0 | |
小計 | 21,938 | 10,157 | 11,781 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 481 | 546 | △64 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 481 | 546 | △64 | |
合計 | 22,420 | 10,703 | 11,717 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 16,623 | 8,285 | 8,337 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 16,623 | 8,285 | 8,337 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,601 | 1,867 | △265 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 1,601 | 1,867 | △265 | |
合計 | 18,225 | 10,153 | 8,071 | |
２. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 116 | 33 | － |
債券 | － | － | － |
その他 | － | － | － |
合計 | 116 | 33 | － |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 182 | 91 | 0 |
債券 | － | － | － |
その他 | 3 | 2 | － |
合計 | 186 | 94 | 0 |
３. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
ユーロ | 204 | － | △8 | ||
合計 | 204 | － | △8 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
受取米ドル・支払円 | 30,870 | 27,783 | △3,216 | ||
合計 | 30,870 | 27,783 | △3,216 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 | 90 | 30 | △0 | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 | 47,680 | 27,872 | △358 | ||
合計 | 47,770 | 27,902 | △359 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 | 30 | － | △0 | ||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
受取変動・支払固定 | 51,322 | 38,024 | △635 | ||
合計 | 51,352 | 38,024 | △635 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 原燃料スワップ取引 | 原燃料 |
|
|
|
受取変動・支払固定 | 281 | － | △12 | ||
合計 | 281 | － | △12 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 77,589 | 78,996 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 105 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 77,694 | 78,996 |
勤務費用 | 3,113 | 2,921 |
利息費用 | 1,570 | 1,562 |
数理計算上の差異の発生額 | 3,040 | 4,581 |
退職給付の支払額 | △4,832 | △5,470 |
過去勤務費用の当期発生額 | △2,283 | － |
連結除外に伴う減少 | － | △4,256 |
その他 | 693 | △876 |
退職給付債務の期末残高 | 78,996 | 77,457 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 64,364 | 72,444 |
期待運用収益 | 1,002 | 1,197 |
数理計算上の差異の発生額 | 7,099 | △7,711 |
事業主からの拠出額 | 1,947 | 1,205 |
退職給付の支払額 | △2,286 | △2,461 |
連結除外に伴う減少 | － | △1,069 |
その他 | 316 | 5 |
年金資産の期末残高 | 72,444 | 63,610 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 53,566 | 55,492 |
年金資産 | △72,444 | △63,610 |
| △18,878 | △8,118 |
非積立型制度の退職給付債務 | 25,429 | 21,965 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,551 | 13,846 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 26,889 | 22,814 |
退職給付に係る資産 | △20,338 | △8,968 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,551 | 13,846 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 3,113 | 2,921 |
利息費用 | 1,570 | 1,562 |
期待運用収益 | △1,002 | △1,197 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,830 | 1,720 |
過去勤務費用の費用処理額 | △52 | △265 |
その他 | 269 | 220 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,728 | 4,962 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 2,231 | △265 |
数理計算上の差異 | 5,446 | △10,645 |
合計 | 7,678 | △10,910 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △2,513 | △2,247 |
未認識数理計算上の差異 | 9,595 | 20,241 |
合計 | 7,082 | 17,993 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 66％ | 61％ |
生保一般勘定 | 16％ | 19％ |
債券 | 15％ | 17％ |
その他 | 3％ | 3％ |
合計 | 100％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度31％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 主として1.3％ | 主として0.2％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.5％ | 主として2.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度454百万円であります。
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 1,461百万円 | 2,348百万円 |
賞与引当金 | 1,754 | 1,667 |
退職給付に係る負債 | 8,546 | 11,445 |
固定資産未実現損益 | 10,980 | 10,738 |
減損損失 | 9,708 | 9,877 |
繰越欠損金 | 28,148 | 23,221 |
その他 | 21,943 | 21,931 |
繰延税金資産 小計 | 82,542 | 81,230 |
評価性引当額 | △30,876 | △25,258 |
繰延税金資産 合計 | 51,665 | 55,971 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮準備金 | △9,213 | △8,775 |
その他租税特別措置法に基づく準備金 | △228 | △198 |
減価償却費 | △6,933 | △7,263 |
のれん | △5,004 | △5,420 |
その他有価証券評価差額金 | △3,381 | △2,297 |
土地再評価差額金 | △4,770 | － |
その他 | △3,666 | △5,403 |
繰延税金負債 合計 | △33,198 | △29,359 |
繰延税金資産純額 | 18,466 | 26,612 |
繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 10,705百万円 | 6,886百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 16,848 | 23,258 |
流動負債－繰延税金負債 | △0 | △5 |
固定負債－繰延税金負債 | △4,314 | △3,527 |
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △4,770 | － |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.61％ | 33.06％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.77 | 0.72 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.32 | △0.15 |
のれん償却額 | 1.42 | 1.79 |
持分法による投資利益 | △2.71 | △3.36 |
評価性引当額 | △8.09 | △3.76 |
その他 | △1.51 | 0.25 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.17 | 28.55 |
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が86百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Martin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）
事業の内容 セメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州、アリゾナ州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、既にカリフォルニア州及びアリゾナ州に保有するセメント工場を含めた物流費低減及び生産最適化を図るため、MMグループが保有するカリフォルニア州のセメント事業用資産を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
(5) 結合後企業の名称
カルポルトランド㈱
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,656百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 202百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 4,112百万円 |
固定資産 | 47,429百万円 |
資産合計 | 51,542百万円 |
流動負債 | 49百万円 |
固定負債 | 836百万円 |
負債合計 | 886百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は３年から348年、割引率は0.0％から6.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 7,231百万円 | 7,673百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27 | 494 |
時の経過による調整額 | 156 | 151 |
資産除去債務の履行による減少額 | △56 | △99 |
その他の増減額（△は減少） | 314 | △229 |
期末残高 | 7,673 | 7,990 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,940百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,001百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 55,169 | 57,330 |
期中増減額 | 2,161 | △11,231 | |
期末残高 | 57,330 | 46,099 | |
期末時価 | 104,393 | 97,217 | |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（4,079百万円）、主な減少は賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少（1,358百万円）、除却及び売却（1,092百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（2,551百万円）、主な減少は連結範囲の変更による減少（6,774百万円）、除却及び売却（3,466百万円）、賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少（2,145百万円）、減損損失（1,513百万円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。