第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は総じて緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速などから製造業を中心に業況判断に弱い動きがあるなど、先行きの不透明感もみられます。

米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、輸出の不振から総じて低調となる一方で、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより景気が拡大傾向で推移しています。

このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,265億６千２百万円（対前年同期45億７千１百万円増）、営業利益は432億６千４百万円（同47億９千万円減）、経常利益は424億７千１百万円（同80億２千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は265億７千５百万円（同73億５千２百万円減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

①　セメント

セメントの国内需要は、民間住宅投資が底堅く推移している一方、公共工事減少や、資材費や労務費の単価高騰の影響により官公需が減少傾向にあり、3,272万屯と前年同期に比べ6.2％減少しました。その内、輸入品は24万屯と前年同期に比べ38.9％減少しました。また、総輸出数量は763万屯と前年同期に比べ10.3％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,128万屯と前年同期に比べ7.7％減少しました。輸出数量は281万屯と前年同期に比べ29.0％増加しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は4,390億６千７百万円（対前年同期181億２千３百万円増）、営業利益は256億１千９百万円（同50億１千万円減）となりました。

②　資源

骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。

以上の結果、売上高は695億７千５百万円（対前年同期26億１千万円減）、営業利益は54億８千３百万円（同６億９千８百万円増）となりました。

③　環境事業

石炭灰処理等、既存の環境事業については堅調に推移しましたが、前期まで継続した災害廃棄物処理が完全に終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。

以上の結果、売上高は544億７千万円（対前年同期24億８千１百万円減）、営業利益は53億８百万円（同１億１千５百万円減）となりました。

④　建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事が着工遅れの影響を受けました。

以上の結果、売上高は589億５千１百万円（対前年同期47億９千９百万円減）、営業利益は40億８千３百万円（同９億５千８百万円増）となりました。

⑤　その他

売上高は566億８千８百万円（対前年同期22億８千７百万円減）、営業利益は30億１百万円（同11億１千万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末に比べ520億円増加して１兆926億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ132億円増加して3,432億円、固定資産は同388億円増加して7,494億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ377億円増加して7,308億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ40億円減少して3,738億円、固定負債は同417億円増加して3,570億円となりました。流動負債減少の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ324億円増加して4,315億円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ143億円増加して3,618億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。