該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
１．連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 ティーシートレーディング㈱他４社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、これによる当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 30,707百万円 | 31,972百万円 |
のれんの償却額 | 1,779 | 2,210 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,708 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 2,472 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 3,707 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 Martin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）
事業の内容 セメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
米国カリフォルニア州、アリゾナ州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、既にカリフォルニア州及びアリゾナ州に保有するセメント工場を含めた物流費低減及び生産最適化を図るため、MMグループが保有するカリフォルニア州のセメント事業用資産を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成27年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した事業の業績は当第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に含まれておりません。
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 420,000千米ドル
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。