当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社となりました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）株式交換による株式会社デイ・シイの完全子会社化」に記載のとおりであります。
当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、為替や株価の不安定な動きや世界経済の下振れ懸念などから、企業の景況感や消費マインドに停滞感が広がりました。加えて、英国のＥＵ離脱問題を契機とする急激な変動が見られ、経済の先行きに不透明感が強まっています。
米国経済は、個人消費や民間住宅投資が増加するなど、緩やかな景気回復が続きました。中国経済は、個人消費及び固定資産投資の伸びが鈍化するなど緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、内需の拡大により景気に持ち直しの動きも見られました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,754億２千７百万円（対前年同期344億１千５百万円減）、営業利益は52億４千３百万円（同62億６千３百万円減）、経常利益は54億５千４百万円（同58億４千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億７千６百万円（同87億２千３百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、980万屯と前年同期に比べ6.6％減少しました。その内、輸入品は７万屯と前年同期に比べ14.8％減少しました。また、総輸出数量は269万屯と前年同期に比べ6.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め336万屯と前年同期に比べ8.1％減少しました。輸出数量は92万屯と前年同期に比べ1.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,237億７千５百万円（対前年同期234億９千３百万円減）、営業利益は19億４千８百万円（同46億５千２百万円減）となりました。
骨材事業は、北海道・東北地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は189億３千１百万円（対前年同期40億円減）、営業利益は14億５百万円（同１億４百万円減）となりました。
廃棄物処理についてはほぼ前年並を維持しましたが、関連商材の販売が低調に推移したことから、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、売上高は156億４千５百万円（対前年同期８億円減）、営業利益は14億５百万円（同２百万円減）となりました。
建築材料や地盤改良工事が低調に推移したこと等から、売上高は150億１千４百万円（対前年同期68億９千６百万円減）、営業利益は３億５千８百万円（同５億８千６百万円減）となりました。
売上高は155億５千３百万円（対前年同期28億９千２百万円減）、営業利益は１億２千７百万円（同９億２千３百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ177億円減少して9,962億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ135億円減少して2,953億円、固定資産は同41億円減少して7,009億円となりました。流動資産減少の主な要因は売掛金及び受取手形が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ166億円減少して6,403億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ95億円減少して3,117億円、固定負債は同71億円減少して3,286億円となりました。流動負債減少の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加した一方で、未払法人税等及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ54億円減少して3,890億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ11億円減少して3,559億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。