なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、円高の進行などから企業収益の改善に足踏みがみられ、設備投資や個人消費は横ばいで推移しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持していますが、各企業は業況を慎重に判断する傾向が強まっており、先行きの不透明感がみられます。
米国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出の落ち込みや個人消費の鈍化などにより、緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより、景気は拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,769億２千９百万円（対前年同期382億２千２百万円減）、営業利益は214億５千６百万円（同37億９千８百万円減）、経常利益は207億８千５百万円（同56億１千万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422億７千２百万円（同264億７千万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、公共工事の減少、及び資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、2,020万屯と前年同期に比べ4.4％減少しました。その内、輸入品は14万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。また、総輸出数量は545万屯と前年同期に比べ5.5％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め692万屯と前年同期に比べ6.2％減少しました。輸出数量は202万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,670億３千万円（対前年同期250億６千１百万円減）、営業利益は123億５千７百万円（同26億４千７百万円減）となりました。
骨材事業は、東北・四国・九州地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善により、堅調に推移しました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が増加し、販売数量が前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は384億９千１百万円（対前年同期69億５千１百万円減）、営業利益は33億６千万円（同２億３千１百万円増）となりました。
廃棄物処理が堅調に推移したものの、関連商材の販売が低調に推移したこと等から、売上高は352億６千７百万円（対前年同期４億５千３百万円減）、営業利益は34億６千４百万円（同９千３百万円減）となりました。
建築材料及び土木材料が低調に推移したこと等から、売上高は320億８千万円（対前年同期70億９千２百万円減）、営業利益は13億８千７百万円（同５億９千６百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は334億３千３百万円（対前年同期31億２千２百万円減）、営業利益は10億２千６百万円（同５億４千３百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ48億円増加して１兆188億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ243億円増加して3,332億円、固定資産は同195億円減少して6,856億円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ191億円減少して6,378億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ９億円増加して3,221億円、固定負債は同200億円減少して3,157億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が減少した一方で、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金、社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ239億円減少して3,705億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,810億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって364億円増加し、投資活動によって199億円増加し、また、財務活動によって299億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して245億円増加し、746億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は364億円（前年同期は317億円の獲得）となりました。これは、主に負ののれん発生益が170億円、法人税等の支払額が82億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が380億円、減価償却費が216億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は199億円（前年同期は72億円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が200億円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が407億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金299億円（前年同期は275億円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入が110億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円、短期借入金の純減少額が82億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億７千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。