該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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１. 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイ及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、大船渡発電㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２. 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、延岡小野田レミコン㈱は清算結了により、雙龍洋灰工業㈱は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱デイ・シイは持分法適用関連会社から連結子会社となっております。 |
(会計方針の変更）
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当第２四半期連結累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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販売運賃諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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労務費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
105,720百万円 |
77,482百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△2,875 |
△2,845 |
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現金及び現金同等物 |
102,844 |
74,637 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月10日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
3,808 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,005百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
|
セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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セグメント間の内部 |
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|
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|
|
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
|
セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を17,070百万円計上しております。
なお、負ののれん発生益は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
現金及び預金、投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社及び株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は平成28年８月１日を効力発生日として実施され、デイ・シイは同日付で当社の完全子会社とな りました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デイ・シイ
事業の内容 セメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資 源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成28年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 31.06％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 68.94％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年９月30日まで
なお、平成28年７月１日をみなし取得日としており、平成28年６月30日までの期間に係るデイ・シイの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたデイ・シイの企業結合日における時価 3,213百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 8,165百万円
取得原価 11,379百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法
(1) 株式の種類別の交換比率
デイ・シイの普通株式１株に対して、当社普通株式1.375株を割当て交付しました。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断しました。
５．交付した株式数
33,602,197株
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,034百万円
なお、当該金額は、四半期連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。
７．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
17,070百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(注) １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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親会社株主に帰属する |
15,802 |
42,272 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
15,802 |
42,272 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,228,658 |
1,237,203 |
当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
２. 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 35,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.76％）
(3) 株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 平成28年10月26日～平成29年１月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付