当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策による下支えもあり、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費や設備投資は力強さを欠きました。英国のＥＵ離脱の影響、米国新政権の政策運営の動向など、世界経済情勢の不確実性が高まる中、各企業は先行きを慎重に見る姿勢を強めています。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、政策の下支えなどにより、景気減速に歯止めの兆しが見られました。その他アジア地域経済は、輸出が回復したことにより、持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は7,985億８千８百万円（対前年同期367億７千万円減）、営業利益は632億３千５百万円（同28億１百万円増）、経常利益は598億２百万円（同４億２千２百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は475億９千７百万円（同111億９千２百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、4,177万屯と前期に比べ2.0％減少しました。そのうち、輸入品は27万屯と前期に比べ12.6％減少しました。また、総輸出数量は1,152万屯と前期に比べ8.9％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,437万屯と前期に比べ2.0％減少しました。輸出数量は435万屯と前期に比べ9.2％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は5,589億１千５百万円（対前年同期158億８百万円減）、営業利益は388億９千８百万円（同42億６千６百万円増）となりました。
骨材事業は、東北・四国地区等を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等が採算改善に寄与しました。鉱産品事業は、海外鉄鋼向け石灰石の出荷が堅調に推移しました。建設発生土処理事業の受入数量は前期を上回りました。しかし、一部連結子会社が持分法適用関連会社へ異動したことなどにより、売上高は801億７千７百万円（対前年同期133億５千６百万円減）、営業利益は77億５千９百万円（同３億５千３百万円減）となりました。
廃棄物処理及び石膏販売などが堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物処理の取り組みを進めたことから、売上高は779億１百万円（対前年同期44億４千万円増）、営業利益は76億６千６百万円（同１千１百万円増）となりました。
建築材料及び土木材料が低調に推移したことなどから、売上高は740億２千７百万円（対前年同期68億２千６百万円減）、営業利益は60億６千１百万円（同６千８百万円減）となりました。
エンジニアリング事業において、工事の受注が低調に推移したことなどから、売上高は753億３千１百万円（対前年同期98億９千万円減）、営業利益は32億６千７百万円（同７億４千６百万円減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって944億３千３百万円増加し、また、投資活動によって103億９千４百万円減少し、財務活動によって818億５千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して19億２百万円増加し、当連結会計年度末には519億７千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は944億３千３百万円（対前年同期188億６百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が527億４千１百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は103億９千４百万円（対前年同期607億５百万円減）となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が410億６千２百万円となった一方で、固定資産の取得による支出が486億３千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は818億５千５百万円（対前年同期778億２千７百万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が152億５千３百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が516億９百万円、短期借入金の純減少額が235億１千３百万円となったこと等によるものであります。
|
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
自己資本比率(％) |
19.5 |
23.7 |
29.1 |
31.4 |
35.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
27.6 |
45.0 |
43.3 |
31.4 |
45.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
7.7 |
4.9 |
5.2 |
5.2 |
3.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
6.8 |
10.1 |
11.1 |
11.5 |
18.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の 支払額」を使用しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円）
|
前期比(％) |
|
セメント |
220,218 |
0.8 |
|
資源 |
49,314 |
△15.4 |
|
環境事業 |
50,269 |
3.7 |
|
建材・建築土木 |
44,081 |
△9.2 |
|
その他 |
19,117 |
△9.1 |
|
合計 |
383,002 |
△3.0 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円）
|
前期比(％) |
|
セメント |
538 |
4.1 |
|
資源 |
731 |
△70.4 |
|
環境事業 |
― |
― |
|
建材・建築土木 |
43,112 |
9.5 |
|
その他 |
10,559 |
7.7 |
|
合計 |
54,942 |
5.3 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円）
|
前期比(％) |
|
セメント |
546,891 |
△3.1 |
|
資源 |
58,559 |
△17.9 |
|
環境事業 |
70,405 |
3.3 |
|
建材・建築土木 |
69,912 |
△7.1 |
|
その他 |
52,819 |
△6.3 |
|
合計 |
798,588 |
△4.4 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まり、景気を下押しするリスクを抱えていることから、経営環境の変化を注意深く見極める必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、震災復興工事や防災・減災対策、都市部の大型再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が徐々に始まることから、需要の回復が期待されます。一方で、建設現場の人手不足が顕在化しており、需要の下振れリスクに留意する必要があります。
また、米国経済は、雇用環境や企業の業況が堅調に推移し、設備投資や個人消費の回復傾向が続き成長が加速することが期待されるものの、政策運営の不透明感は強く、動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする「１７中期経営計画」に取り組んでおります。2017年度は、本中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中計へのつなぎとなる重要な年と位置付け、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
（１）ありたい姿・目指す方向性
国内外の様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが、太平洋セメントグループとしての使命であると考えます。この使命を果たしていくために、長期を見据え環境の変化を予測・先取りし、今後ともステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え持続的に成長することが求められております。そこで、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におき、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け様々な取り組みを実行してまいります。
（２）１７中期経営計画における経営方針
１７中期経営計画は、2015年度から2017年度の３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。
なお、本中期経営計画の経営目標は、2017年度における売上高営業利益率8.4％以上、総資産経常利益率７％以上であります。
①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行
既存事業を再点検し、徹底的なコスト削減等による事業の強靭化により収益力を強化してまいります。また、長期を見据え環境変化を予測・先取りし、太平洋セメントグループの優位性を軸に新たな事業展開や海外展開を図ってまいります。
＜セメント（国内）＞
将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化を行うべく、様々な施策を実行し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指してまいります。
＜セメント（海外）＞
環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。
＜資源＞
石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。
＜環境事業＞
既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。
＜建材・建築土木＞
事業の成長と拡大戦略の早期発現により、収益の柱となる事業基盤を確立・強化してまいります。
＜その他（個別企業群）＞
太平洋セメントグループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルを構築すると同時に、高付加価値型企業を育成してまいります。
②経営基盤の強靭化 ―経営の根幹強化―
「災害防止」「温室効果ガス排出抑制」「ダイバーシティ実現」についてはＣＳＲ目標２０２５として定量目標を定めて長期的に取り組んでまいります。更に、人材育成やグループ経営等の観点から個と組織の強化を行い、筋肉質で強靭な企業体質を実現してまいります。
③国家的プロジェクトへの対応
東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。
④研究開発の強化
収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を将来の新しい利益を創出させる成長事業分野と位置付けて研究開発を推進し、次世代の事業の柱の構築を目指してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。
下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。
東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、「１７中期経営計画」で基礎を築き、将来の新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。
また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45億３千８百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
トップブランドとしての最高品質の維持とセメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した、混合セメント・コンクリートの材料設計と関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、25億１千３百万円であります。
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、水熱や表面改質等の技術を活用した研究開発により、機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億５千４百万円であります。
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料等のＣＯ₂低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業に関する技術、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。さらに、国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億９千２百万円であります。
建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発にも取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億７千８百万円であります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比367億円減少して7,985億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比4.4％の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度比36億円増加して1,986億円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同28億円増加して632億円となりました。国内セメント販売数量減の影響を受けた一方で、製造原価低減が進んだこと、米国事業の増益が主な要因であります。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、34億円の費用計上（対前連結会計年度比32億円の費用(純額)増）となりました。持分法による投資利益が減少したことが主な要因であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比４億円減少して598億円となりました。売上高経常利益率は7.5％（前連結会計年度は7.2％）となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、70億円の損失計上（対前連結会計年度比５億円の損失(純額)減）となりました。減損損失が増加した一方で、負ののれん発生益を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比１億円増加して527億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同111億円増加して475億円となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は38.39円、自己資本利益率は14.0％となりました。
事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
総資産は前連結会計年度末に比べ13億円増加して１兆154億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ239億円増加して3,328億円、固定資産は同226億円減少して6,825億円となりました。
流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ416億円減少して6,153億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ123億円減少して3,089億円、固定負債は同293億円減少して3,064億円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ535億円減少して3,409億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ429億円増加して4,000億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント増加して35.6％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から33.91円増加して293.02円となりました。
キャッシュ・フローの概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。