１. 連結の範囲に関する事項
|
(イ)連結子会社の数 |
|
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイ及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、大船渡発電㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。ツルガ生コンクリート工業㈱他１社は清算結了により、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は125社となりました。
|
(ロ)非連結子会社の数 |
86社 |
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、朝霞太平洋生コン㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
|
(イ)持分法適用の非連結子会社数 |
|
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱であります。
|
(ロ)持分法適用の関連会社数 |
|
主要な会社は、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東海運㈱であります。
なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
延岡小野田レミコン㈱は清算結了により、雙龍洋灰工業㈱は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しました。また、㈱デイ・シイは持分法適用の関連会社から連結子会社となっております。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(朝霞太平洋生コン㈱他77社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田物流発展有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
但し、未成工事支出金については個別法
なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10年～75年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～15年 |
平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
特別修繕引当金
連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引
ヘッジ対象
借入金、社債、原燃料等
ヘッジ方針
借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、在外連結子会社については該当はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた108,807百万円、「減価償却累計額」△62,732百万円、「その他（純額）」46,074百万円は、「リース資産」56,909百万円、「減価償却累計額」△34,692百万円、「リース資産（純額）」22,217百万円、「その他」51,898百万円、「減価償却累計額」△28,040百万円、「その他（純額）」23,857百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産 |
|
|
|
投資有価証券(株式・出資金) |
91,347百万円 |
52,450百万円 |
２. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
１. 銀行等からの借入金に対する保証
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
ソリッドアースデベロップメントコーポレーション |
640百万円 |
ソリッドアースデベロップメントコーポレーション |
481百万円 |
|
山鹿砕石株式会社 |
400 |
その他 |
968 |
|
その他 |
1,157 |
|
|
|
合計 |
2,197 |
合計 |
1,449 |
２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
太平洋セメント販売株式会社 |
117百万円 |
株式会社三好商会 |
331百万円 |
|
その他 |
812 |
太平洋セメント販売株式会社 |
236 |
|
|
|
その他 |
1,224 |
|
合計 |
930 |
合計 |
1,791 |
注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
担保資産 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
1,439( －)百万円 |
887( －)百万円 |
|
建物及び構築物 |
6,968( 5,597) |
6,541( 5,311) |
|
機械装置及び運搬具 |
5,481( 5,480) |
5,949( 5,948) |
|
土地 |
21,778(11,710) |
21,921(11,736) |
|
その他有形固定資産 |
0( 0) |
0( 0) |
|
その他無形固定資産 |
822( 812) |
812( 802) |
|
投資有価証券 |
91( －) |
114( －) |
|
投資その他の資産 |
2,228( －) |
2,004( －) |
|
合計 |
38,810(23,602) |
38,230(23,800) |
|
担保付債務 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
3,648( －)百万円 |
3,736( －)百万円 |
|
手形割引 |
819( －) |
830( －) |
|
短期借入金 |
9,120( 3,831) |
9,065( 4,144) |
|
その他流動負債 |
3( －) |
3( －) |
|
長期借入金 |
6,003( 3,397) |
4,773( 2,632) |
|
その他固定負債 |
26( －) |
26( －) |
|
合計 |
19,622( 7,229) |
18,435( 6,776) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
注４. 土地再評価差額金
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売運賃諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
労務費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
注３. 主として土地の処分益であります。
注４. 主として機械装置の処分損であります。
注５. 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に |
|
百万円 |
|
百万円 |
注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下したセメント事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,757百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
セメント事業用資産 |
中国河北省 他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
4,244 |
|
賃貸用資産 |
千葉県山武郡 他 |
土地 |
758 |
|
遊休資産 |
大分県佐伯市 他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 |
755 |
※用途ごとの減損損失の内訳
|
用途 |
内訳(百万円) |
|
セメント事業用資産 |
建物及び構築物903、機械装置及び運搬具2,240、その他1,099、計4,244 |
|
賃貸用資産 |
土地758、計758 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物141、機械装置及び運搬具65、土地543、その他4、計755 |
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下したセメント事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20,693百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
セメント事業用資産 |
中国江蘇省 他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
19,383 |
|
賃貸用資産 |
山口県山陽小野田市他 |
建物及び構築物、土地 |
805 |
|
遊休資産 |
群馬県多野郡 他 |
建物及び構築物、土地等 |
504 |
※用途ごとの減損損失の内訳
|
用途 |
内訳(百万円) |
|
セメント事業用資産 |
建物及び構築物5,488、機械装置及び運搬具11,068、その他2,826、 |
|
賃貸用資産 |
建物及び構築物10、土地794、計805 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物5、土地496、その他3、計504 |
回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。
正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。
使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,100 |
5,516 |
|
組替調整額 |
△70 |
51 |
|
税効果調整前 |
△3,170 |
5,567 |
|
税効果額 |
1,306 |
△1,845 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,864 |
3,721 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
262 |
|
資産の取得原価調整額 |
46 |
△237 |
|
税効果調整前 |
△6 |
25 |
|
税効果額 |
1 |
△7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
18 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
237 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
237 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,834 |
△5,243 |
|
組替調整額 |
△34 |
△3,608 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,869 |
△8,851 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△12,364 |
6,674 |
|
組替調整額 |
1,453 |
4,716 |
|
税効果調整前 |
△10,910 |
11,391 |
|
税効果額 |
3,181 |
△3,425 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7,728 |
7,966 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,362 |
△1,615 |
|
組替調整額 |
△16 |
2,203 |
|
持分法適用会社に対する 持分相当額 |
△3,378 |
588 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,608 |
3,443 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,237,800 |
－ |
－ |
1,237,800 |
|
合計 |
1,237,800 |
－ |
－ |
1,237,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,106 |
344 |
39 |
9,412 |
|
合計 |
9,106 |
344 |
39 |
9,412 |
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加344千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分219千株、単元未満株式の買取による増加116千株、持分変動による増加８千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、持分変動に伴う減少36千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少２千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,707(注)１ |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
3,707(注)２ |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,707（注） |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金16百万円を含めております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,237,800 |
33,602 |
－ |
1,271,402 |
|
合計 |
1,237,800 |
33,602 |
－ |
1,271,402 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,412 |
30,892 |
3,714 |
36,589 |
|
合計 |
9,412 |
30,892 |
3,714 |
36,589 |
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加33,602千株は、当社と㈱デイ・シイとの株式交換によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加30,892千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加28,448千株、単元未満株式の買取による増加138千株、持分変動による増加921千株、株式交換により連結子会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,384千株であります。
３. 普通株式の自己株式の株式数の減少3,714千株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少４千株、連結子会社及び持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分3,710千株であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,707(注)１ |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
3,808(注)２ |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金16百万円を含めております。
２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金24百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,722（注） |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。
注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
53,539百万円 |
60,516百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,467 |
△8,541 |
|
現金及び現金同等物 |
50,072 |
51,974 |
注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の売却により、㈱日本セラテック他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,657百万円 |
|
固定資産 |
3,757 |
|
流動負債 |
△2,004 |
|
固定負債 |
△662 |
|
為替換算調整勘定 |
△28 |
|
株式の売却益 |
581 |
|
株式の売却価額 |
7,300 |
|
現金及び現金同等物 |
△552 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
6,747 |
株式の一部売却により、奥多摩工業㈱他１社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
7,345百万円 |
|
固定資産 |
32,523 |
|
流動負債 |
△12,351 |
|
固定負債 |
△17,896 |
|
非支配株主持分 |
△4,925 |
|
株式売却後の投資勘定 |
△4,731 |
|
株式の売却益 |
83 |
|
株式の売却価額 |
48 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,089 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△1,040 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
注３. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社のセメント事業譲受より増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
4,112百万円 |
|
固定資産 |
47,429 |
|
流動負債 |
△49 |
|
固定負債 |
△836 |
|
為替換算差額 |
207 |
|
事業譲受による支出 |
50,863 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
注４. 株式交換により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式交換により、㈱デイ・シイ及び同社の子会社４社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,925百万円 |
|
固定資産 |
40,256 |
|
流動負債 |
△14,874 |
|
固定負債 |
△12,053 |
|
負ののれん |
△16,874 |
|
段階取得に係る差損 |
3,034 |
|
持分法による投資評価額 |
△6,248 |
|
取得株式の取得価額 |
8,165 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
1,108 |
|
株式交換による当社株式発行価額 |
△8,165 |
|
差引：株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
1,108 |
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
主にソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
932 |
1,172 |
|
１年超 |
2,267 |
3,237 |
|
合計 |
3,199 |
4,410 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
53,539 |
53,539 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
161,392 |
161,392 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
58,255 |
60,350 |
2,094 |
|
②その他有価証券 |
18,225 |
18,225 |
－ |
|
資産計 |
291,413 |
293,508 |
2,094 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
73,893 |
73,893 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
110,048 |
110,048 |
－ |
|
(3) 社債 |
46,605 |
46,894 |
289 |
|
(4) 長期借入金 |
237,843 |
238,493 |
650 |
|
負債計 |
468,391 |
469,331 |
939 |
|
デリバティブ取引（※） |
(12) |
(12) |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
60,516 |
60,516 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
171,946 |
171,946 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①関連会社株式 |
15,617 |
12,460 |
△3,156 |
|
②その他有価証券 |
26,401 |
26,401 |
－ |
|
資産計 |
274,481 |
271,324 |
△3,156 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
79,676 |
79,676 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
89,296 |
89,296 |
－ |
|
(3) 社債 |
46,155 |
46,434 |
279 |
|
(4) 長期借入金 |
205,478 |
207,644 |
2,165 |
|
負債計 |
420,606 |
423,051 |
2,445 |
|
デリバティブ取引（※） |
11 |
11 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金として表示している１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式等 |
38,962 |
42,762 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
53,539 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
161,392 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
214,932 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
60,516 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
171,946 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
232,462 |
－ |
－ |
－ |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
110,048 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
450 |
11,120 |
15,035 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
50,372 |
40,759 |
70,785 |
34,545 |
10,654 |
30,725 |
|
合計 |
160,871 |
51,879 |
85,820 |
44,545 |
10,654 |
40,725 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
89,296 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
11,120 |
15,035 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
45,131 |
73,840 |
38,282 |
14,595 |
7,810 |
25,817 |
|
合計 |
145,548 |
88,875 |
48,282 |
14,595 |
17,810 |
25,817 |
１. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
16,623 |
8,285 |
8,337 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,623 |
8,285 |
8,337 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,601 |
1,867 |
△265 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,601 |
1,867 |
△265 |
|
|
合計 |
18,225 |
10,153 |
8,071 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,870百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
25,703 |
12,308 |
13,394 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25,703 |
12,308 |
13,394 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
698 |
751 |
△52 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
698 |
751 |
△52 |
|
|
合計 |
26,401 |
13,059 |
13,341 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,929百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
182 |
91 |
0 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
3 |
2 |
－ |
|
合計 |
186 |
94 |
0 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
11 |
2 |
1 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11 |
2 |
1 |
３. 減損処理を行ったその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
30,870 |
27,783 |
△3,216 |
||
|
合計 |
30,870 |
27,783 |
△3,216 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
27,783 |
24,696 |
△2,497 |
||
|
合計 |
27,783 |
24,696 |
△2,497 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
30 |
－ |
△0 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
51,322 |
38,024 |
△635 |
||
|
合計 |
51,352 |
38,024 |
△635 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
38,269 |
27,623 |
△375 |
||
|
合計 |
38,269 |
27,623 |
△375 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
原燃料スワップ取引 |
原燃料 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
281 |
－ |
△12 |
||
|
合計 |
281 |
－ |
△12 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的 |
原燃料スワップ取引 |
原燃料 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
420 |
－ |
11 |
||
|
合計 |
420 |
－ |
11 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
78,996 |
77,457 |
|
勤務費用 |
2,921 |
3,332 |
|
利息費用 |
1,562 |
913 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,581 |
969 |
|
退職給付の支払額 |
△5,470 |
△5,452 |
|
新規連結に伴う増加 |
－ |
1,577 |
|
連結除外に伴う減少 |
△4,256 |
－ |
|
その他 |
△876 |
△940 |
|
退職給付債務の期末残高 |
77,457 |
77,857 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
72,444 |
63,610 |
|
期待運用収益 |
1,197 |
1,181 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,711 |
7,644 |
|
事業主からの拠出額 |
1,205 |
826 |
|
退職給付の支払額 |
△2,461 |
△2,515 |
|
新規連結に伴う増加 |
－ |
133 |
|
連結除外に伴う減少 |
△1,069 |
－ |
|
その他 |
5 |
109 |
|
年金資産の期末残高 |
63,610 |
70,991 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
55,492 |
54,473 |
|
年金資産 |
△63,610 |
△70,991 |
|
|
△8,118 |
△16,518 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21,965 |
23,383 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,846 |
6,865 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
22,814 |
24,217 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,968 |
△17,352 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
13,846 |
6,865 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,921 |
3,332 |
|
利息費用 |
1,562 |
913 |
|
期待運用収益 |
△1,197 |
△1,181 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,720 |
4,957 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△265 |
△240 |
|
その他 |
220 |
365 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,962 |
8,146 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△265 |
△240 |
|
数理計算上の差異 |
△10,645 |
11,632 |
|
合計 |
△10,910 |
11,391 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,247 |
△2,006 |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,241 |
8,583 |
|
合計 |
17,993 |
6,577 |
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
61％ |
65％ |
|
生保一般勘定 |
19％ |
16％ |
|
債券 |
17％ |
15％ |
|
その他 |
3％ |
4％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度 19％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度29％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.2％ |
主として0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5％ |
主として2.5％ |
|
予想昇給率 |
主として2.7％～4.4％ |
主として2.7％～4.4％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度454百万円、当連結会計年度196百万円であります。
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
2,348百万円 |
2,354百万円 |
|
賞与引当金 |
1,667 |
1,779 |
|
退職給付に係る負債 |
11,445 |
9,401 |
|
固定資産未実現損益 |
10,738 |
11,792 |
|
減損損失 |
9,877 |
17,220 |
|
繰越欠損金 |
23,221 |
21,084 |
|
その他 |
21,931 |
23,257 |
|
繰延税金資産 小計 |
81,230 |
86,891 |
|
評価性引当額 |
△25,258 |
△31,428 |
|
繰延税金資産 合計 |
55,971 |
55,462 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮準備金 |
△8,775 |
△9,304 |
|
その他租税特別措置法に基づく準備金 |
△198 |
△378 |
|
減価償却費 |
△7,263 |
△6,990 |
|
のれん |
△5,420 |
△5,616 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,297 |
△4,051 |
|
その他 |
△5,403 |
△9,349 |
|
繰延税金負債 合計 |
△29,359 |
△35,690 |
|
繰延税金資産純額 |
26,612 |
19,772 |
繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
6,886百万円 |
9,098百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
23,258 |
19,056 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△5 |
△4 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△3,527 |
△8,378 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.06％ |
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
0.82 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.15 |
△0.40 |
|
のれん償却額 |
1.79 |
1.45 |
|
持分法による投資利益 |
△3.36 |
△1.20 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△9.87 |
|
段階取得に係る差損 |
－ |
1.78 |
|
評価性引当額 |
△3.76 |
11.70 |
|
投資有価証券売却損益の連結調整 |
－ |
△25.03 |
|
その他 |
0.25 |
△0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.55 |
9.83 |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という）
事業の内容 セメント事業
なお、同社の子会社４社も同時に取得いたしました。
② 企業結合を行った主な理由
当社とデイ・シイは、両社が培ってきた経営資源を融合し、当社グループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、当社グループ全体としての企業価値の最大化を追求することで、当社及びデイ・シイの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年８月１日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社デイ・シイ
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 31.06％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 68.94％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
なお、平成28年７月１日をみなし取得日としており、平成28年６月30日までの期間に係るデイ・シイの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合直前に保有していたデイ・シイの普通株式の企業結合日における時価 |
3,213百万円 |
|
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
8,165百万円 |
|
取得原価 |
|
11,379百万円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
デイ・シイの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.375株を割当て交付しました。
② 株式交換比率の算定方法
当社及びデイ・シイは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
33,602,197株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 141百万円
(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
3,034百万円
なお、当該金額は連結損益計算書上、特別損失に「段階取得に係る差損」として計上しております。
(7) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,874百万円
② 発生原因
取得価額が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(8) 企業結合日にデイ・シイ及び同社の子会社４社から受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
14,925百万円 |
|
固定資産 |
40,256百万円 |
|
資産合計 |
55,182百万円 |
|
流動負債 |
14,874百万円 |
|
固定負債 |
12,053百万円 |
|
負債合計 |
26,928百万円 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
鉱山保安法に基づく鉱山閉山時に公害防止・保安確保等の対策を講じる義務、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務、労働安全衛生法・石綿障害予防規則・大気汚染防止法に基づくアスベストの飛散防止等の対策を講じる義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の内容に応じて、使用見込期間は１年から240年、割引率は0.0％から6.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
7,673百万円 |
7,990百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
494 |
239 |
|
時の経過による調整額 |
151 |
142 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△99 |
△44 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△229 |
△796 |
|
期末残高 |
7,990 |
7,531 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,001百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,480百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
57,330 |
46,099 |
|
期中増減額 |
△11,231 |
8,021 |
|
|
期末残高 |
46,099 |
54,121 |
|
|
期末時価 |
97,217 |
109,820 |
|
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増加（2,551百万円）、主な減少は連結範囲の変更による減少（6,774百万円）、除却及び売却（3,466百万円）、賃貸の終了又は遊休状態の解消による減少（2,145百万円）、減損損失（1,513百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加は連結範囲の変更による増加（9,226百万円）、主な減少は減損損失（1,309百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。