【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要な製品等 |
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セメント |
各種セメント、生コンクリート |
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資源 |
骨材、石灰石製品 |
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環境事業 |
廃棄物リサイクル、脱硫材 |
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建材・建築土木 |
コンクリート二次製品、ＡＬＣ(軽量気泡コンクリート) |
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,085百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)４ |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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629,672 |
107,680 |
98,007 |
835,359 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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308,518 |
107,981 |
71,110 |
487,611 |
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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606,996 |
111,186 |
80,405 |
798,588 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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346,686 |
103,831 |
46,634 |
497,151 |
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
「セメント事業」において㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、同社および同社の子会社４社を連結
の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額(円) |
259.11 |
293.02 |
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１株当たり当期純利益金額(円) |
29.63 |
38.39 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
36,404 |
47,597 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
36,404 |
47,597 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
1,228,588 |
1,239,784 |
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第19回定時株主総会に、株式併合に係る議案を上程することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されました。
その概要等は以下のとおりであります。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社普通株式の売買単位となる単元株式数をを1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数変更後も証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10株を１株に併合するものであります。
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
1,271,402,783株 |
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併合により減少する株式数 |
1,144,262,505株 |
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併合後の発行済株式総数 |
127,140,278株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の比率を乗じて算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
平成29年10月１日
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,591.08円 |
2,930.15円 |
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１株当たり当期純利益 |
296.31円 |
383.91円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。