【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２. デリバティブの評価方法

時価法

 

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。

（また、平成10年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年～47年

構築物

10年～75年

機械及び装置

７年～15年

車両運搬具

６年～15年

工具、器具及び備品

４年～15年

 

　

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権

生産高比例法

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他

定額法

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法

(4) 投資その他の資産

長期前払費用    定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。

 

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

(b) ヘッジ対象

借入金、社債、原燃料等

(3) ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

 

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。
 
(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において特別利益の「投資有価証券売却益」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」（前事業年度2,569百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

注１. 関係会社に係る注記

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

 25,471百万円

32,002百万円

長期金銭債権

49,829

35,919

短期金銭債務

34,177

31,851

長期金銭債務

2,468

3,113

 

 

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

カルポルトランド株式会社

8,380百万円

カルポルトランド株式会社

8,343百万円

大阪アサノコンクリート株式会社

1,784

大阪アサノコンクリート株式会社

1,369

埼玉太平洋生コン株式会社

1,590

秦皇島浅野水泥有限公司

993

茨城太平洋生コン株式会社

578

北海道太平洋生コン株式会社

500

東北太平洋生コン株式会社

560

 

 

北海道太平洋生コン株式会社

550

 

 

その他

3,808

その他

3,665

合計

17,250

合計

14,872

 

なお、外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

　　

　

 

 

(損益計算書関係)

注１. 関係会社との取引

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

90,356百万円

92,960百万円

　仕入高

98,180

97,421

営業取引以外の取引による取引高

 6,816

6,269

 

 

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

販売運賃諸掛

37,937

百万円

37,464

百万円

役員報酬及び給料手当

8,756

 

8,635

 

賞与引当金繰入額

927

 

1,038

 

減価償却費

775

 

773

 

 

　

おおよその割合

販売費

74％

70％

一般管理費

26

30

 

 

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

機械及び装置の売却益

 0百万円

1百万円

土地処分益

100

238

その他資産の売却益

311

0

  合計

412

239

 

 

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物除却損

 58百万円

104百万円

構築物除却損

20

71

機械及び装置除却損

125

114

その他資産の除却損

44

8

機械及び装置等の撤去費用

2,278

2,265

土地処分損

9

381

　合計

2,537

2,945

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

604

2,038

1,434

(2) 関連会社株式

13,381

49,885

36,504

計

13,985

51,924

37,938

 

 

当事業年度(平成29年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

604

2,583

1,979

(2) 関連会社株式

2,597

11,856

9,259

計

3,201

14,439

11,238

 

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

(1) 子会社株式（出資金を含む）

190,092

179,992

(2) 関連会社株式（出資金を含む）

6,087

5,653

計

196,179

185,646

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

 13,905百万円

10,345百万円

賞与引当金

611

623

退職給付引当金

4,073

5,283

関係会社株式等評価損

20,844

11,127

ゴルフ会員権評価損

281

190

減価償却費

198

290

減損損失

4,200

4,908

事業構造改革費用

2,831

2,782

繰越欠損金

－

1,781

その他

3,079

3,450

繰延税金資産　小計

50,026

40,784

評価性引当額

△41,350

△28,439

繰延税金資産  合計

8,676

12,344

 

 

 

繰延税金負債

 

 

探鉱準備金

△111

△111

固定資産圧縮準備金

△7,717

△7,515

資本取引に係る為替差損益等

△526

△526

その他有価証券評価差額金

△1,747

△2,730

その他

△305

△334

繰延税金負債　合計

△10,408

△11,217

繰延税金資産（負債）の純額

△1,731

1,126

 

 

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

 33.06％

 30.86％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.42

0.45

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.72

△3.84

住民税均等割等

0.86

0.68

税額控除

△1.48

－

評価性引当額

△2.49

△39.21

その他

0.25

△0.34

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.90

△11.40

 

 

 

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第19回定時株主総会に、株式併合に係る議案を上程することを決議し、本議案は同株主総会において承認可決されました。

その概要等は以下のとおりであります。

 

　(1) 株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを推進しております。

当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社普通株式の売買単位となる単元株式数をを1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数変更後も証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10株を１株に併合するものであります。

 

　(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

   普通株式

②併合の割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上は９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

1,271,402,783株

併合により減少する株式数

1,144,262,505株

併合後の発行済株式総数

127,140,278株

 

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の比率を乗じて算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

　(3) 株式併合の効力発生日

 　平成29年10月１日

 

　(4) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,849.78円

2,082.59円

１株当たり当期純利益

213.01円

296.39円

 

  （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。