(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

株式交換により当社の完全子会社となった㈱デイ・シイの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（１）連結財務諸表

①連結貸借対照表

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915
受取手形及び売掛金	8,775
リース債権	16
商品及び製品	830
仕掛品	0
原材料及び貯蔵品	1,290
繰延税金資産	141
その他	385
貸倒引当金	△56
流動資産合計	13,299
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,669
減価償却累計額	△14,476
建物及び構築物（純額）	6,192
機械装置及び運搬具	36,402
減価償却累計額	△31,420
機械装置及び運搬具（純額）	4,981
土地	※３  10,060
リース資産	989
減価償却累計額	△404
リース資産（純額）	585
建設仮勘定	71
その他	1,419
減価償却累計額	△1,342
その他（純額）	77
有形固定資産合計	21,968
無形固定資産
のれん	30
リース資産	30
採取権	1,569
その他	197
無形固定資産合計	1,827
投資その他の資産
投資有価証券	※２  4,102
長期貸付金	539
繰延税金資産	13
その他	760
貸倒引当金	△12
投資その他の資産合計	5,402
固定資産合計	29,199
資産合計	42,498

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,672
短期借入金	3,990
リース債務	222
未払費用	1,499
未払法人税等	338
修繕引当金	64
賞与引当金	76
その他	913
流動負債合計	11,777
固定負債
長期借入金	4,800
リース債務	414
繰延税金負債	1,162
再評価に係る繰延税金負債	※３  97
役員退職慰労引当金	44
緑化対策引当金	85
跡地整地引当金	208
退職給付に係る負債	1,564
資産除去債務	308
その他	524
固定負債合計	9,210
負債合計	20,988
純資産の部
株主資本
資本金	4,013
資本剰余金	5,043
利益剰余金	12,541
自己株式	△132
株主資本合計	21,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,072
土地再評価差額金	※３  △1,266
為替換算調整勘定	△1
その他の包括利益累計額合計	△195
非支配株主持分	240
純資産合計	21,510
負債純資産合計	42,498

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,361
売上原価	※２,※６  27,095
売上総利益	7,265
販売費及び一般管理費	※１,※２  6,184
営業利益	1,081
営業外収益
受取利息	10
受取配当金	105
受取賃貸料	92
持分法による投資利益	39
出荷調整金	78
その他	145
営業外収益合計	472
営業外費用
支払利息	70
賃貸費用	53
その他	64
営業外費用合計	188
経常利益	1,365
特別利益
固定資産売却益	※３  2
投資有価証券売却益	82
特別利益合計	85
特別損失
固定資産売却損	※４  10
固定資産除却損	※５  65
特別損失合計	75
税金等調整前当期純利益	1,374
法人税、住民税及び事業税	518
法人税等調整額	△51
法人税等合計	466
当期純利益	908
非支配株主に帰属する当期純利益	19
親会社株主に帰属する当期純利益	888

連結包括利益計算書

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△569
土地再評価差額金	4
為替換算調整勘定	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△8
その他の包括利益合計	※  △575
包括利益	332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	318
非支配株主に係る包括利益	13

③連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,013	5,048	11,861	△132	20,791
当期変動額
剰余金の配当			△170		△170
親会社株主に帰属する 当期純利益			888		888
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
土地再評価差額金の取崩			△38		△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	679	△0	674
当期末残高	4,013	5,043	12,541	△132	21,465

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,644	△1,308	－	336	222	21,349
当期変動額
剰余金の配当						△170
親会社株主に帰属する 当期純利益						888
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5
土地再評価差額金の取崩						△38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△572	42	△1	△531	18	△513
当期変動額合計	△572	42	△1	△531	18	160
当期末残高	1,072	△1,266	△1	△195	240	21,510

④連結キャッシュ・フロー計算書

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,374
減価償却費	2,132
のれん償却額	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50
受取利息及び受取配当金	△116
支払利息	70
持分法による投資損益（△は益）	△39
その他の引当金の増減額（△は減少）	27
有形固定資産売却損益（△は益）	7
固定資産除却損	65
投資有価証券売却損益（△は益）	△82
為替差損益（△は益）	0
売上債権の増減額（△は増加）	△221
たな卸資産の増減額（△は増加）	86
その他の流動資産の増減額（△は増加）	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△388
未払消費税等の増減額（△は減少）	15
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△297
預り保証金の増減額（△は減少）	16
補助金収入	－
その他	80
小計	2,807
利息及び配当金の受取額	116
補助金の受取額	－
利息の支払額	△70
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△366
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,486

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,868
有形固定資産の売却による収入	132
無形固定資産の取得による支出	△20
投資有価証券の取得による支出	△144
投資有価証券の売却による収入	157
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△33
長期貸付けによる支出	△401
長期貸付金の回収による収入	53
敷金及び保証金の差入による支出	△6
敷金及び保証金の回収による収入	15
その他	△72
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400
長期借入れによる収入	2,300
長期借入金の返済による支出	△1,954
配当金の支払額	△169
自己株式の取得による支出	△0
リース債務の返済による支出	△171
その他	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137
現金及び現金同等物の期首残高	2,032
現金及び現金同等物の期末残高	※１  1,895

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

平成27年9月30日付で当社の連結子会社であるエバタ㈱とエバタ生コン㈱は、エバタ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、エバタ生コン㈱は連結の範囲から除外しております。

平成27年10月１日付で当社の連結子会社である㈱シンセイ栃木は、商号を㈱ＤＣ環境サービスに変更しております。

平成27年11月１日付で当社の連結子会社であるウツイ・デイシイ興産㈱は、商号をデイシイ販売㈱に変更しております。

(2）非連結子会社の数　１社　　名称　㈱コンテ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　3社　　名称　㈱三好商会、国見山資源㈱、厚木生コン㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（㈱コンテ、太陽湘南コンクリート㈱、大秀建設㈱、及び箕輪開発㈱）につきましては、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

PT.Soil Tek Indonesiaを除く連結子会社13社の決算日は、連結決算日(３月31日）と一致しております。

PT.Soil Tek Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、機械装置のうち合成樹脂（プラスチック）成型加工用設備、不動産賃貸事業用資産、コンクリート二次製品事業及び在外連結子会社の有形固定資産は定額法

主な耐用年数

建物及び構築物・・・・・５年～47年

機械装置及び運搬具・・・６年～13年

②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、その他の無形固定資産のうちソフトウエア（自社使用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

③リース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②修繕引当金

当連結会計年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、当期間対応額を生産数量に応じて計上しております。

③賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑤緑化対策引当金

将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑥跡地整地引当金

将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当連結会計年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために、社内管理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

③ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っておりますが、その金額が僅少な場合には一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「出荷調整金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた211百万円は、「出荷調整金」39百万円、「その他」171百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「投資有価証券売却益」3百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務（保証類似行為を含む）

①　当社グループが下記の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
神奈川生コンクリート協同組合	460百万円
湘南生コンクリート協同組合	365
千葉北部生コンクリート協同組合	31
計	857

②　リース会社に対する債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
湘南第一運輸㈱	10百万円
㈱倉持建材	12
計	23

③　生コンクリート協同組合に対する仕入債務につき、下記のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱三好商会	174百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	473百万円

※３．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価格との差額	△210百万円
差額のうち、賃貸等不動産に該当するもの	△172

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃及び諸掛費	2,999百万円
貸倒引当金繰入額	△12
従業員給料手当	1,408
退職給付費用	91
役員退職慰労引当金繰入額	11

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

512百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

主に機械装置の売却によるものであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

主に土地の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

主に機械装置の除却によるものであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

△2百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△786百万円
組替調整額	△82
税効果調整前	△869
税効果額	300
その他有価証券評価差額金	△569
土地再評価差額金：
税効果額	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8
その他の包括利益合計	△575

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,587	－	－	34,587
合計	34,587	－	－	34,587
自己株式
普通株式　（注）１、２	530	0	0	531
合計	530	0	0	531

（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	102	3	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	68	2	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	102	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,915	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20
現金及び現金同等物	1,895

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
リース資産	205	百万円
リース債務	218

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

骨材事業における生産設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の生産販売に係る事業を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①営業債権（信用リスク及び管理体制）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部門の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②金利、為替（市場リスク及び管理体制）

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③買掛債務、借入金（資金調達に係る流動性リスク）

営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）（*）	時価（百万円） （*）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,915	1,915	－
(2）受取手形及び売掛金	8,775	8,775	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,491	3,491	－
(4）支払手形及び買掛金	(4,672)	(4,672)	－
(5）短期借入金	(1,800)	(1,800)	－
(6) 長期借入金	(6,990)	(6,969)	△20
(7) デリバティブ取引	－	－	－

（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、１年内に期限の到来する長期借入金については（６）長期借入金に含めて表示しております。

（６）長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記（７）参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（７）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	610

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）
現金及び預金	1,885
受取手形及び売掛金	8,775
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	10,660

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,190	2,190	1,550	670	390	－
リース債務	222	134	126	118	30	3
預り保証金	－	－	－	－	－	2
合計	4,212	2,324	1,676	788	420	5

（注）預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,305	1,747	1,558
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	76	76	0
	小計	3,382	1,823	1,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	83	112	△28
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	25	31	△5
	小計	109	143	△34
合計		3,491	1,967	1,524

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	157	82	－
(2) 債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	157	82	－

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	675	455	△6
	変動受取・固定支払

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

確定給付企業年金制度（積立型制度です）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,514百万円
退職給付費用	163
退職給付の支払額	△74
制度への拠出額	△39
退職給付に係る負債の期末残高	1,564

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	234百万円
年金資産	△140
	94
非積立型制度の退職給付債務	1,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564
退職給付に係る負債	1,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,564

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 163百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払固定資産税	23百万円
賞与引当金	41
修繕引当金	19
未払事業税	21
未払事業所税	8
その他	27
計	141
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	351
未払役員退職慰労金	25
減価償却超過額	378
跡地整地引当金	16
緑化対策引当金	19
その他	7
繰延税金負債との相殺	△786
計	13
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金等	△761
その他有価証券評価差額金	△477
土地評価差額金	△435
特別償却準備金	△235
その他	△40
繰延税金資産との相殺	786
計	△1,162
繰延税金負債の純額	△1,007
再評価に係る繰延税金負債	△97

（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産から控除された金額	2,655百万円
再評価に係る繰延税金資産から控除された金額	454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円の減少、法人税等調整額は38百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金は42百万円増加となりました。

また、再評価に係る繰延税金負債は４百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年から38年と見積り、割引率は0.565％から2.245％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
期首残高	303百万円
時の経過による調整額	5
期末残高	308

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸用不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,974
	期中増減額	200
	期末残高	4,174
期末時価		12,050

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備投資及び事業用資産より転用（369百万円）であり、主な減少額は減価償却費（154百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

 セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴や製品・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約したものであります。

当社は、本社に製品・サービスを基礎とした事業本部・事業部を設置し、各々は、取り扱う製品及びサービスについて、包括的な事業活動を展開しております。

したがって、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「セメント関連事業」、「資源事業」、「環境事業」、「不動産事業」、「生コンクリート事業」及び「住生活事業」の６つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。

各報告セグメントの主な製品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
セメント関連事業	セメント並びにスラグ関連製品他
資源事業	粗目砂、細目砂、砂利並びに砕石他
環境事業	リサイクル品の再資源化
不動産事業	不動産賃貸並びに太陽光発電による売電
生コンクリート事業	生コンクリート
住生活事業	雨水貯留浸透製品並びにエクステリア関連製品

前連結会計年度より、各事業における経営管理体制の明確化を図るために報告セグメントの見直しを行い、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含まれていた「建材品事業」をそれぞれの報告セグメントから除外し、「その他」に集約して表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースとした数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	セメント 関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリ ート事業	住生活事業
売上高
外部顧客への売上高	10,354	8,617	3,739	933	7,445	3,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	377	1,333	33	56	10	21
計	10,732	9,950	3,773	990	7,456	3,046
セグメント利益又は 損失(△)	132	450	418	406	△20	△83
セグメント資産	12,969	6,055	1,579	5,201	4,721	3,404
その他の項目
減価償却費	1,233	286	41	280	144	84
のれんの償却額	－	－	－	－	15	－
受取利息	16	7	0	0	0	0
支払利息	39	11	1	15	14	3
持分法投資利益	－	－	－	－	－	－
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,230	240	45	62	300	98

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	34,115	246	34,361	－	34,361
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,833	28	1,861	△1,861	－
計	35,948	274	36,222	△1,861	34,361
セグメント利益又は 損失(△)	1,304	15	1,319	45	1,365
セグメント資産	33,932	84	34,016	8,481	42,498
その他の項目
減価償却費	2,070	2	2,072	59	2,132
のれんの償却額	15	－	15	－	15
受取利息	25	0	25	△15	10
支払利息	86	0	86	△15	70
持分法投資利益	－	－	－	39	39
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	475	475
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,978	8	1,987	20	2,008

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額45百万円は持分法投資利益39百万円及びセグメント間取引消去６百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額8,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,481百万円が含まれており、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）その他の項目の調整額のうち、減価償却費、持分法投資利益及び持分法適用会社への投資額は、全社資産に係るものであり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の投資額20百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、各事業における経営管理体制の明確化を図るために報告セグメントの見直しを行い、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含まれていた「建材品事業」をそれぞれの報告セグメントから除外し、「その他」に集約して表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 関連情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
太平洋セメント㈱	6,324	セメント関連事業
神奈川生コンクリート協同組合	3,228	生コンクリート事業

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	セメント関連事業	資源事業	環境事業	不動産事業	生コンクリート 事業
当期償却額	－	－	－	－	15
当期末残高	－	－	－	－	30

	住生活事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	15
当期末残高	－	－	30

 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　該当事項はありません。

 関連当事者情報

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	太平洋セメント㈱	東京都 港区	86,174	セメント製造・販売他	（被所有）直接28.2％ 間接 2.8％	兼任 １人	当社製品の販売他	セメント他売上	5,919	売掛金	1,740
								原燃料他仕入	1,601	買掛金	748
								建設発生土 処理費	721	未払費用	56
								販売運賃他	58	未払費用	7
								骨材の販売	256	売掛金	35
								骨材の仕入	870	買掛金	298
								採取権購入	7	未払金	1
								受入出向費用	45	未払費用	2

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

（１）当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

（２）太平洋セメント㈱への骨材の販売及び仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	624.55
１株当たり当期純利益金額（円）	26.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	888
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	888
期中平均株式数（株）	34,056,723

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社と太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」といいます。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、平成28年６月28日に開催された当社の定時株主総会において本株式交換の承認を受け、平成28年８月１日を効力発生日として行われる予定です。太平洋セメントについては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会による承認を受けずに本株式交換を行う予定であります。

なお、当社株式は、本株式交換の効力発生日（平成28年８月１日）に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において平成28年７月27日付で上場廃止（最終売買日は平成28年７月26日）となる予定です。

(1) 本株式交換の目的

太平洋セメントは、東日本大震災の復興や大型インフラプロジェクト、防災・減災のための国土強靭化、海外においては新興国を中心とした都市化の進展に伴うインフラ整備や循環型社会の構築など、国内外における様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが自らの使命と考えています。この使命を果たしていくために、グループ経営理念を踏まえ、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、太平洋セメントグループの持続的成長に向けた中長期的な方向性を明確にしています。この「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第１ステップとして、2015年度から2017年度の３年間を実行期間とする「１７中期経営計画」を策定し、既存事業の強化と成長戦略の策定及び実行を行うなど、１７中期経営計画で掲げた事業戦略の遂行に精力的に取り組んでいます。

当社は、大正６年に浅野セメント株式会社（現　太平洋セメント）の川崎工場として操業を開始し、昭和16年に「日本高炉セメント株式会社」として独立した後、昭和24年に「第一セメント株式会社」に商号を変更するとともに東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成15年には骨材を取り扱う「中央商事株式会社」と合併して「株式会社デイ・シイ」に商号を変更し、セメント事業、資源事業、環境事業、不動産事業等を展開しています。当社は、環境配慮型の高炉セメント製造に他社に先駆けて取り組み、首都圏に臨海工場を持つ強みを活かしながら、今日まで建設資材を安定的かつ迅速に提供することで首都圏の基盤整備に大きな役割を果たしてきました。更に、廃棄物・副産物の再資源化にいち早く取り組み、低炭素社会や資源循環型社会の形成に向け、積極的に貢献してきました。また、2013年度を初年度として策定したデイ・シイグループ中期経営計画（2013～2015年度）≪ＦＯＲ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ≫では、デイ・シイグループが持続的な発展を果たし、強固な体質を築き上げるため、重点テーマである「企業体質の強化」、「企業価値の向上」、「企業存在感の向上」を掲げ、その目指すべき方向性の実現に向け取り組んできました。現在は、「事業基盤の強化と拡充」、「変化への対応力の強化」、「人材育成」を重点課題としており、将来に向かって持続的な発展を果たすべく、企業体質の強化に注力し、安全・安心な社会基盤の整備に取り組んでいます。

当社と太平洋セメントは、ともに太平洋セメントグループとして事業戦略を共有し、セメント事業については販売受委託を通じた事業展開を行っています。太平洋セメントグループを取り巻く事業環境は、公共投資の縮小に加え、人手不足や建設資材価格の高騰等による工法の変化や工事着工の遅れなどの要因が複合的に影響し、太平洋セメントが１７中期経営計画で想定したセメント国内需要が大きく下振れしている状況にあり、先行きに対する不透明感は今後も継続するものと思われます。更に、長期的には、少子高齢化の一層の進展による人口減少などの影響もあり、セメント国内需要は緩やかに減少していくものと想定されます。一方で、激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策やインフラ老朽化対策が急務となっている中、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックをはじめとした大型インフラプロジェクトが今後本格的に動き出していく状況にあります。

このような状況のもと、防災・減災対策や大型インフラ整備等の国家的プロジェクトへの対応と安全・安心な社会づくりに着実に貢献していくとともに、骨材等の資源事業や廃棄物処理を中心とした環境事業等の収益最大化を図ることで将来の持続的成長に確実に繋げていくことが、太平洋セメントグループにとって極めて重要であると認識しています。

このような認識を踏まえ、太平洋セメントとしては、１７中期経営計画の実現に向け、事業環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を更に強固にするため、首都圏に臨海工場を持つ当社の強みを最大限かつ機動的に活かすとともに、資源事業や環境事業等を含めた受注機会の拡大を図ることが必要であり、また、当社としては、今後持続的に成長していくためには、太平洋セメントグループが持つ技術力、研究・開発力、営業力、ノウハウや、全国展開する太平洋セメントの強みを最大限に活用できる盤石な協業体制を構築することでコスト競争力の強化を図ることが必要であるとの考えに至りました。将来的な事業環境の変化に備えるためにも、両社の結びつきをより一層強固にし、それぞれが持つ強みを適時かつ最大限に活用することでシナジー効果を早期に発現すべきという方向性が一致し、平成27年12月、当社と太平洋セメントは経営統合について検討を開始することで合意に至りました。

その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、当社と太平洋セメントは、従来のように両社それぞれの利益を追求するのではなく、両社が培ってきた経営資源を融合し、太平洋セメントグループとしての一体経営による経営資源の最適化を行い、太平洋セメントグループ全体としての企業価値の最大化を追求することが、当社及び太平洋セメントの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、ひいては当社及び太平洋セメントの株主の皆様の共同の利益に一層資するものであるとの認識に至りました。そして、これらを実現するためには、当社と太平洋セメントが株式交換を通じた経営統合を実施することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善であるとの結論に至り、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、太平洋セメントを完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議しました。

なお、本株式交換後も、当社と太平洋セメントの信頼関係に基づき、より一層の協力関係の構築と連携体制の強化を図り、首都圏における更なる事業基盤の強化を実現するとともに、高品質な製品やソリューションの提供を通じて安全・安心な社会づくりに積極的に貢献し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存です。

(2) 本株式交換完全親会社の概要

	株式交換完全親会社
名称	太平洋セメント株式会社
所在地	東京都港区台場二丁目３番５号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　福田　修二
事業内容	セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業等
資本金	86,174百万円
決算期	３月31日

(3) 本株式交換の要旨

①　本株式交換の日程

取締役会決議日（両社）	平成28年５月12日
契約締結日（両社）	平成28年５月12日
定時株主総会基準日（当社）	平成28年３月31日
定時株主総会決議日（当社）	平成28年６月28日
最終売買日（当社）	平成28年７月26日（予定）
上場廃止日（当社）	平成28年７月27日（予定）
本株式交換の実施日（効力発生日）	平成28年８月１日（予定）

②　本株式交換の方式

太平洋セメントを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定です。当社の株主には、本株式交換の対価として、太平洋セメントの普通株式が割り当てられる予定です。

③　本株式交換に係る割当ての内容

	太平洋セメント （株式交換完全親会社）	当社 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率	１	1.375
本株式交換により発行する新株式数	普通株式：33,602,198株（予定）

(4) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

・割当ての内容の根拠及び理由

当社及び太平洋セメントは、本株式交換に用いられる上記(3)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、太平洋セメントはみずほ証券株式会社を、当社は山田ＦＡＳ株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、太平洋セメントは隼あすか法律事務所を、当社は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

当社及び太平洋セメントは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及び太平洋セメントは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成28年５月12日開催の両社の取締役会において、それぞれ決議いたしました。

⑤連結附属明細表

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 社債明細表

該当事項はありません。

 借入金等明細表

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200	1,800	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,884	2,190	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	211	222	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,760	4,800	0.6	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	440	414	－	平成29年～34年
その他有利子負債 預り保証金	3	2	1.5	－
合計	9,498	9,429	－	－

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,190	1,550	670	390
リース債務	134	126	118	30

４．預り保証金については、金利の負担を伴うものについて記載しております。

 資産除去債務明細表

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

当該注記は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。　

（１）財務諸表

①貸借対照表

	(単位：百万円)
	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103
受取手形	1,104
売掛金	4,932
商品及び製品	222
原材料及び貯蔵品	814
前払費用	75
繰延税金資産	178
短期貸付金	2,198
その他	161
貸倒引当金	△ 215
流動資産合計	10,576
固定資産
有形固定資産
建物	3,096
構築物	1,493
機械及び装置	3,882
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	50
リース資産	886
土地	6,485
建設仮勘定	4
有形固定資産合計	15,899
無形固定資産
借地権	144
ソフトウェア	7
採取権	1,466
その他	13
無形固定資産合計	1,631
投資その他の資産
投資有価証券	3,725
関係会社株式	6,819
出資金	244
長期貸付金	2,161
長期前払費用	132
その他	90
貸倒引当金	△ 544
投資その他の資産合計	12,629
固定資産合計	30,160
資産合計	40,736

	(単位：百万円)
	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	471
買掛金	2,220
短期借入金	1,450
一年以内返済予定長期借入金	2,740
リース債務	128
未払金	331
未払費用	876
未払消費税等	80
未払法人税等	454
預り金	1,420
前受収益	190
修繕引当金	72
事業撤退損失引当金	70
流動負債合計	10,507
固定負債
長期借入金	4,285
長期預り保証金	322
リース債務	822
繰延税金負債	741
再評価に係る繰延税金負債	79
退職給付引当金	1,138
緑化対策引当金	65
跡地整地引当金	55
資産除去債務	22
その他	134
固定負債合計	7,668
負債合計	18,175

	(単位：百万円)
	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,013
資本剰余金
資本準備金	4,721
その他資本剰余金	182
資本剰余金合計	4,904
利益剰余金
利益準備金	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	432
固定資産圧縮積立金	1,727
研究開発積立金	21
別途積立金	4,400
繰越利益剰余金	6,448
その他利益剰余金合計	13,029
利益剰余金合計	13,621
自己株式	-
株主資本合計	22,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,327
土地再評価差額金	△ 1,305
評価・換算差額等合計	22
純資産合計	22,561
負債・純資産合計	40,736

②損益計算書

	(単位：百万円)
	当事業年度 (平成29年３月31日)
売上高	22,195
売上原価	16,815
売上総利益	5,379
販売費及び一般管理費	3,748
営業利益	1,631
営業外収益
受取利息	65
受取配当金	126
受取賃貸料	18
その他	71
営業外収益合計	282
営業外費用
支払利息	55
貸倒引当金繰入額	130
減価償却費	50
その他	40
営業外費用合計	275
経常利益	1,638
特別利益
投資有価証券売却益	216
特別利益合計	216
特別損失
固定資産売却損	97
固定資産除却損	65
事業撤退損失引当金繰入額	70
その他特別損失	70
特別損失合計	303
税引前当期純利益	1,550
法人税、住民税及び事業税	624
法人税等調整額	△ 124
法人税等合計	500
当期純利益	1,050

③株主資本等変動計算書

　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産 圧縮積立金	研究開発 積立金
当期首残高	4,013	4,721	315	5,036	591	530	1,727	21
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△98
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却			△132	△132
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△132	△132	－	△98	－	－
当期末残高	4,013	4,721	182	4,904	591	432	1,727	21

	株主資本					評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金			自己 株式	株主 資本 合計	その他有価 証券 評価 差額金	土地 再評価 差額金	評価 ・ 換算 差額等 合計
	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
	別途 積立金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	4,400	5,363	12,633	△132	21,551	1,033	△1,266	△232	21,318
当期変動額
特別償却準備金の取崩		98
剰余金の配当		△102	△102		△102				△102
当期純利益		1,050	1,050		1,050				1,050
自己株式の消却				132					－
土地再評価差額金の取崩		39	39		39				39
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）						294	△39	254	254
当期変動額合計	－	1,085	987	132	987	294	△39	254	1,242
当期末残高	4,400	6,448	13,621	－	22,538	1,327	△1,305	22	22,561

 注記事項

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）　　　　　　　　

時価のないもの…………………………　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法……　セメント部門に係る製品・半製品及び原材料品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

骨材部門に係る商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…… 定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　主な耐用年数

　　建物及び構築物　　　５年～47年

　　機械装置及び運搬具　６年～13年

無形固定資産（リース資産を除く）…… 定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

リース資産………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用……………………………… 定額法

（4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金……………………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金……………………………… 当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しております。

③　退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。

④　緑化対策引当金………………………… 将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑤　跡地整地引当金………………………… 将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

⑥　事業撤退損失引当金…………………… 事業の撤退に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法……………………… 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段、ヘッジ対象及び
ヘッジ方針………………………………  変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために社内管

理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法……………… 特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法…………………　税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．追加情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

４．貸借対照表に関する注記

（1）有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　 　　38,811百万円

（2）保証債務（保証類似行為を含む）

関係会社の仕入債務につき、以下のとおり債務保証を行っております。

デイシイ販売㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  136百万円

（3）関係会社に対する金銭債権債務は以下のとおりであります。

①　短期金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　5,885百万円

②　長期金銭債権　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2,161百万円

③　短期金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2,676百万円

（4）「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日　　　　　　　　　　　　　  　平成14年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額

40百万円

５．損益計算書に関する注記

（1）関係会社との取引高

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11,045百万円

仕入高                                             5,486百万円

販売費及び一般管理費                                 390百万円

営業取引以外の取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　55百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

（1）発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 末株式数
普通株式	34,587千株	－千株	531千株	34,056千株

（2）自己株式の数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 末株式数
普通株式	531千株	－千株	531千株	－千株

（注）自己株式数の減少は、消却によるものであります。

（3）剰余金の配当に関する事項

①　配当金支払額等

平成28年６月28日開催の第13回定時株主総会決議による配当に関する事項

・配当金の総額　　　　　102百万円

・１株当たり配当額　　　　３円

・基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

・効力発生日　　　　　　平成28年６月28日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

平成29年６月23日開催の第14回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額          170百万円

・１株当たり配当額        ５円

・基準日                平成29年３月31日

・効力発生日            平成29年６月30日

７．税効果会計に関する注記

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

繰延税金資産（流動）
	未払賞与否認	40	百万円
	未払固定資産税	23	百万円
	修繕引当金	22	百万円
	事業撤退損失引当金	21	百万円
	未払事業税	48	百万円
	未払事業所税	9	百万円
	その他	10	百万円
繰延税金資産（流動）　小計		178	百万円
繰延税金資産（固定）
	退職給付引当金	348	百万円
	減価償却超過額	390	百万円
	未払役員退職慰労金	19	百万円
	跡地整地引当金否認	17	百万円
	緑化対策引当金否認	20	百万円
	その他	0	百万円
繰延税金資産（固定）　小計		795	百万円
繰延税金資産合計		973	百万円
繰延税金負債（固定）
	固定資産圧縮積立金	761	百万円
	その他有価証券評価差額金	584	百万円
	特別償却準備金	191	百万円
	その他	0	百万円
繰延税金負債合計		1,537	百万円
繰延税金負債の純額		563	百万円
再評価に係る繰延税金負債		79	百万円

（注）繰延税金資産の算定に当たり平成29年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額は、846百万円であります。また、再評価に係る繰延税金の算定に当たり平成29年３月31日現在の再評価に係る繰延税金の算定に当たり平成29年３月31日現在の再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は457百万円であります。

８．金融商品に関する注記

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社は、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の仕入販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権（信用リスク及び管理体制）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・金利、為替（市場リスク及び管理体制）

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・買掛債務、借入金（資金調達に係る流動性リスク）

営業債務である買掛金や借入金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額等については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
①現金及び預金	1,103	1,103	－
②受取手形	1,104	1,104	－
③売掛金	4,932	4,932	－
④投資有価証券
その他有価証券	3,556	3,556	－
⑤支払手形	(471）	(471）	－
⑥買掛金	(2,220）	(2,220）	－
⑦短期借入金	(1,450）	(1,450）	－
⑧長期借入金	(7,025）	(7,005）	△19
⑨デリバティブ取引	－	－	－

（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形及び③売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑤支払手形、⑥買掛金及び⑦短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、１年内に期限の到来する長期借入金については⑥長期借入金に含めて表示しております。

⑧長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記⑨参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑨デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額168百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

９．賃貸等不動産に関する注記

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円（主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額			当会計年度末の時価
当会計年度期首残高	当会計年度増減額	当会計年度期末残高
2,895	△191	2,704	11,465

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.当会計年度増減額のうち、主な増加額は設備投資（28百万円）であり、主な減少額は減価償却費（114百万円）であります。

３．当会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書、または、不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

10．関連当事者との取引に関する注記

（1）親会社及び法人主要株主等

属性	会社等 の名称	議決権等 の所有 （被所有） 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	太平洋 セメント㈱	被所有 直接100％	当社製品の販売等 役員の兼任等 兼任3名	セメント他売上	5,852	売掛金	1,901
				原燃料他仕入	1,909	買掛金	676
				建設発生土処理費	525	未払費用	24
				販売運賃他	93	未払費用	10
				骨材の販売	247	売掛金	41
				骨材の仕入	841	買掛金	254
				採取権購入	7	未払金	1
				受入出向費用	40	未払費用	1

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

３．株式交換

　当社と太平洋セメント㈱は、平成28年８月１日に株式交換契約を締結したため、太平洋セメント㈱の属性は、「その他の関係会社」から「親会社」に変わっております。

（2）子会社及び関連会社等

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	デイシイ販売㈱	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任等	当社製品の販売	2,135	売掛金	772
	第一コンクリート㈱	所有 間接81.6％	当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借	当社製品の販売	832	売掛金	357
			役員の兼任等 資金の移動	資金貸借取引	△112	短期貸付金	1,144
	㈱シンセイ	所有 間接100.0％	当社からの事業用地賃借 資金の移動	資金貸借取引	△91	短期貸付金	495
	大東コンクリートヒダ興業㈱	所有 直接66.7％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	△90	短期貸付金 長期貸付金	20 451
	㈱イチコー	所有 直接100.0％	資金の移動	資金貸借取引	38	預り金	377
	エバタ㈱	所有 直接100.0％	役員の兼任等 資金の移動	資金貸借取引	△0	預り金	522
	PT.Nippon Realty Indonesia	所有 直接55.0％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引 利息の受取	1,058 41	長期貸付金 未収入金	1,058 41
関連 会社	国見山資源㈱	所有 直接49.0％	原材料の購入 役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	181	短期貸付金 長期貸付金	196 645

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

②資金貸借取引の一部はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。

11．１株当たり情報に関する注記

（1）１株当たり純資産額　　　　　　　662円47銭

（2）１株当たり当期純利益　　　　　　 30円84銭

12．重要な後発事象に関する注記

該当事項はございません。

13．連結配当規制適用会社に関する注記

該当事項はございません。

14．その他の注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 計算書類に係る附属明細書

１．有形固定資産及び無形固定資産の明細

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,280	85	45	224	3,096	6,922
	構築物	1,541	83	2	129	1,493	4,846
	機械及び装置	4,370	581	10	1,058	3,882	26,212
	車両運搬具	2	-	－	2	0	19
	工具、器具及び備品	55	30	10	25	50	668
	リース資産	118	921	34	118	886	142
	土地	6,507	59	81	－	6,485	－
	建設仮勘定	57	653	706	－	4	－
	計	15,933	2,415	890	1,558	15,899	38,811
無形固定資産	借地権	144	－	－	－	144	－
	ソフトウェア	10	－	－	3	7	82
	採取権	1,568	－	－	102	1,466	3,058
	その他	14	－	－	0	13	6
	計	1,737	－	－	106	1,631	3,147

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
　　　　　建　物　　　　汚泥乾燥設備建屋　　　　　　　　　　　　　　　　 29
　        構築物　　　　生スラグサイロ　　　　　　　　　　           　　18        
          機械装置　　  プレヒータエレベータ　　　　　　　　　　　　　　 41
          リース資産　　汚泥乾燥設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　810                
          建設仮勘定　　プレヒータエレベータ新設工事　　　　　　　　　　 59
　　　　　　　　　　　　セメントミル助剤添加設備改造工事　　　　　　　　 48
                        排熱ボイラー発生蒸気配管設計作業（その２）       40
                        キルン、ドライヤ各支点敷板更新工事　　　　　　　 27
                        ４号プレヒータNO.4サイクロン更新工事　　　　　   25
                        ベルト式バケットエレベータ更新工事　　　　　　　 24
 
  （注）２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
　　　　　建　物　　　　野田市賃貸用建物売却　　　　　　　　　　　       31
          土　地　　　　野田市賃貸用土地売却　　　　　　　　　　　       81
 

２．引当金の明細

（単位：百万円）

区　分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	630	144	14	759
修繕引当金	64	284	275	72
退職給付引当金	1,130	105	97	1,138
緑化対策引当金	64	3	3	65
跡地整地引当金	55	0	-	55
事業撤退損失引当金	-	70	-	70

　３．販売費及び一般管理費の明細

(単位：百万円)

科　目	金　額	摘　要
運賃諸掛費	1,698
販売手数料	154
役員報酬	114
従業員給料手当	1,116
退職給付費用	77
資産賃借料	84
租税公課	129
外注費	26
旅費通信費	69
事務用品費	31
交際費	34
広告宣伝費	7
支払リース料	15
減価償却費	115
その他	71
計	3,748