なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は政府の経済対策効果により総じて緩やかな回復基調を維持していますが、米国や英国の新たな経済政策の影響など、今後の動向を注視する必要があります。
米国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費を中心に回復が続きました。中国経済は、輸出の落ち込みや個人消費の鈍化などにより、緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより、景気は拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,922億７百万円（対前年同期343億５千５百万円減）、営業利益は442億３千４百万円（同９億７千万円増）、経常利益は440億６千万円（同15億８千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億１千７百万円（同305億４千２百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、公共工事の減少並びに、資材費や労務費単価の上昇による影響等から官公需・民需ともに減少傾向にあり、3,166万屯と前年同期に比べ3.2％減少しました。その内、輸入品は20万屯と前年同期に比べ16.2％減少しました。また、総輸出数量は859万屯と前年同期に比べ12.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,086万屯と前年同期に比べ3.7％減少しました。輸出数量は333万屯と前年同期に比べ18.1%増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は4,182億１千１百万円（対前年同期208億５千５百万円減）、営業利益は273億７千１百万円（同17億５千１百万円増）となりました。
骨材・鉱産品の販売は低調に推移したものの、物流効率化等の採算改善により、売上高は598億９千２百万円（対前年同期96億８千３百万円減）、営業利益は60億３千６百万円（同５億５千２百万円増）となりました。
廃棄物処理及び石膏販売等が堅調に推移し、売上高は566億８千万円（対前年同期22億９百万円増）、営業利益は54億９千４百万円（同１億８千６百万円増）となりました。
建築材料並びに土木材料が低調に推移したこと等から、売上高は522億１百万円（対前年同期67億４千９百万円減）、営業利益は34億２千万円（同６億６千２百万円減）となりました。
売上高は532億５千５百万円（対前年同期34億３千２百万円減）、営業利益は20億４千１百万円（同９億５千９百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ226億円増加して１兆367億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ415億円増加して3,504億円、固定資産は同188億円減少して6,862億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は土地が増加した一方で、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ66億円減少して6,503億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ150億円増加して3,362億円、固定負債は同216億円減少して3,141億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金、社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ374億円減少して3,570億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ292億円増加して3,863億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億３千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。