該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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１. 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化したことに伴い、㈱デイ・シイ及び同社の子会社４社を連結の範囲に含めております。また、大船渡発電㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２. 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、延岡小野田レミコン㈱は清算結了により、雙龍洋灰工業㈱は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱デイ・シイは持分法適用関連会社から連結子会社となっております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
31,972百万円 |
33,071百万円 |
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のれんの償却額 |
2,210 |
1,895 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月10日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
3,808 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,351百万円となっております。
平成28年10月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,911,000株の取得を行っております。このことなどにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が7,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,795百万円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。
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修正科目 |
負ののれん発生益の修正金額 |
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負ののれん発生益（修正前） |
17,070百万円 |
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有形固定資産 |
△74 |
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無形固定資産 |
△9 |
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繰延税金負債 |
△199 |
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非支配株主持分 |
87 |
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負ののれん発生益（修正額） |
△196 |
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負ののれん発生益（修正後） |
16,874 |