なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権の政策動向など海外経済の不確実性が高まり、経済の先行きに対する不透明感が増しています。
米国経済は、企業業況の改善が進み雇用情勢が堅調に推移するなど、景気の回復基調が続いています。中国経済は、各種政策効果の下支えもあり、景気は持ち直しの動きが見られます。その他アジア地域経済は、内需を中心に緩やかな回復傾向が続いています。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,996億１千３百万円（対前年同期241億８千５百万円増）、営業利益は88億４千８百万円（同36億４百万円増）、経常利益は87億５千２百万円（同32億９千７百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億３千万円（同106億４千５百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり1,023万屯と前年同期に比べ4.3％増加しました。その内、輸入品は６万屯と前年同期に比べ8.7％減少しました。また、総輸出数量は303万屯と前年同期に比べ12.6％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め357万屯と前年同期に比べ6.2％増加しました。輸出数量は104万屯と前年同期に比べ12.3％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要の低迷が続きました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は1,423億１千２百万円（対前年同期185億３千７百万円増）、営業利益は47億７千万円（同28億２千２百万円増）となりました。
骨材の需要が低迷したものの、鉱産品の販売が好調に推移し、売上高は201億４千６百万円（対前年同期12億１千５百万円増）、営業利益は16億６千８百万円（同２億６千３百万円増）となりました。
廃棄物処理及び石膏販売等が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたことから、売上高は196億７百万円（対前年同期39億６千２百万円増）、営業利益は14億６千９百万円（同６千４百万円増）となりました。
地盤改良工事等の土木工事が回復したこと等から、売上高は176億８千４百万円（対前年同期26億７千万円増）、営業利益は６億８千３百万円（同３億２千４百万円増）となりました。
売上高は170億３千７百万円（対前年同期14億８千４百万円増）、営業利益は１億１千万円（同１千７百万円減）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ134億円減少して１兆19億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ94億円減少して3,234億円、固定資産は同39億円減少して6,785億円となりました。流動資産減少の主な要因は現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ94億円減少して6,059億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ27億円増加して3,116億円、固定負債は同121億円減少して2,943億円となりました。流動負債増加の主な要因は支払手形及び買掛金が減少した一方で、その他の流動負債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ73億円減少して3,336億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ39億円減少して3,960億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。