なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携に関する基本協定書を締結しました。
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢を受けて、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や世界経済における地政学的リスクなど、先行きには不透明感があります。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、各種政策効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域経済は、ベトナム及びフィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は拡大傾向で推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,219億３千７百万円（対前年同期450億７百万円増）、営業利益は274億３千３百万円（同59億６千４百万円増）、経常利益は280億６千９百万円（同72億５千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億２千８百万円（同251億７千１百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり2,084万屯と前年同期に比べ3.1％増加しました。その内、輸入品は12万屯と前年同期に比べ12.6％減少しました。また、総輸出数量は616万屯と前年同期に比べ13.0％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め728万屯と前年同期に比べ5.2％増加しました。輸出数量は218万屯と前年同期に比べ7.9％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要の持ち直しがみられました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は2,998億１千７百万円（対前年同期327億８千７百万円増）、営業利益は171億７千万円（同48億１百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区を中心に骨材の販売数量が前年同期を下回りました。鉱産品事業は、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は400億９千６百万円（対前年同期16億４百万円増）、営業利益は36億６千万円（同２億９千９百万円増）となりました。
廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたこと等から、売上高は424億９千９百万円（対前年同期72億３千１百万円増）、営業利益は36億６千２百万円（同１億９千７百万円増）となりました。
地盤改良工事等の土木工事が回復したこと等から、売上高は363億１千８百万円（対前年同期42億３千７百万円増）、営業利益は18億１千５百万円（同４億２千８百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は353億１千４百万円（対前年同期18億８千１百万円増）、営業利益は10億５千４百万円（同２千８百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ58億円増加して１兆212億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ100億円増加して3,429億円、固定資産は同41億円減少して6,783億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ24億円減少して6,128億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ492億円増加して3,581億円、固定負債は同517億円減少して2,546億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ217億円減少して3,191億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ83億円増加して4,083億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって484億円増加し、投資活動によって231億円減少し、また、財務活動によって265億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して18億円減少し、501億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は484億円（前年同期は364億円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が57億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が275億円、減価償却費が213億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は231億円（前年同期は199億円の獲得）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が234億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は265億円（前年同期は299億円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が70億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が224億円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億２千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。