該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、山陽白色セメント㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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販売運賃諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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労務費 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
77,482百万円 |
58,628百万円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△2,845 |
△8,513 |
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現金及び現金同等物 |
74,637 |
50,115 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
3,707 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
3,808 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年８月１日を効力発生日とする㈱デイ・シイとの株式交換により、資本準備金が8,165百万円増加しております。このことなどにより、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が59,005百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
3,722 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
3,722 |
3.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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セグメント間の内部 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当第２四半期連結会計期間において、㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたこと等により、「セメント事業」において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
|
セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
平成28年８月１日に行われた株式会社デイ・シイとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額は17,070百万円から196百万円減少し、16,874百万円となりました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が12百万円増加し、経常利益が24百万円増加し、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ172百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||
|
|
||||||||
(注) １．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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親会社株主に帰属する |
42,099 |
16,928 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
42,099 |
16,928 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
123,720 |
123,684 |
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
３．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、算定しております。
株式併合
当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第19回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取組みを推進しております。
当社は、この取組みの趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持するため、当社普通株式について、10株を１株に併合するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたしました。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
1,271,402,783株 |
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株式併合により減少する株式数 |
1,144,262,505株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
127,140,278株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。