【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
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報告セグメント |
主要な製品等 |
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セメント |
各種セメント、生コンクリート |
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資源 |
骨材、石灰石製品 |
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環境事業 |
廃棄物リサイクル、脱硫材 |
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建材・建築土木 |
コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート) |
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は損失(△) |
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△ |
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減損損失 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,557百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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606,996 |
111,186 |
80,405 |
798,588 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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346,686 |
103,831 |
46,634 |
497,151 |
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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649,909 |
134,197 |
87,006 |
871,113 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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352,940 |
103,779 |
48,718 |
505,438 |
3. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
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セメント |
資源 |
環境事業 |
建材・ 建築土木 |
計 |
||||
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当期末残高 |
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(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セメント事業」において㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、同社および同社の子会社4社を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額(円) |
2,930.15 |
3,193.65 |
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1株当たり当期純利益(円) |
383.91 |
311.40 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
47,597 |
38,525 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
47,597 |
38,525 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
123,978 |
123,718 |
3.平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。