(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
 

(3) 【その他】

株式交換により、当社の完全子会社となった株式会社デイ・シイの最近２事業年度に係わる財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、当該注記は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

　（１）財務諸表　

　　①　貸借対照表　

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,103	555
受取手形	※5 1,104	※5 1,177
売掛金	4,932	5,631
商品及び製品	222	203
原材料及び貯蔵品	814	933
前払費用	75	59
繰延税金資産	178	102
短期貸付金	2,198	1,772
その他	161	352
貸倒引当金	△215	△343
流動資産合計	※3 10,576	※3 10,445
固定資産
有形固定資産
建物	3,096	2,947
構築物	1,493	1,401
機械及び装置	3,882	3,446
車両運搬具	0	0
工具・器具及び備品	50	54
リース資産	886	772
土地	※4 6,485	※4 6,479
建設仮勘定	4	23
有形固定資産合計	※1 15,899	※1 15,127
無形固定資産
借地権	144	144
ソフトウェア	7	5
採取権	1,466	1,354
その他	13	13
無形固定資産合計	1,631	1,517
投資その他の資産
投資有価証券	3,725	4,018
関係会社株式	6,819	5,061
出資金	244	244
長期貸付金	2,161	2,069
長期前払費用	132	111
その他	90	79
貸倒引当金	△544	△1,570
投資その他の資産合計	※3 12,629	※3 10,013
固定資産合計	30,160	26,658
資産合計	40,736	37,103

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	※5 471	※5 540
買掛金	2,220	2,922
短期借入金	1,450	1,350
一年以内返済予定長期借入金	2,740	2,100
リース債務	128	135
未払金	331	327
未払費用	876	999
未払消費税等	80	91
未払法人税等	454	193
預り金	1,420	1,449
前受収益	190	277
修繕引当金	72	－
事業撤退損失引当金	70	－
賞与引当金	－	140
流動負債合計	※3 10,507	※3 10,529
固定負債
長期借入金	4,285	2,185
長期預り保証金	322	322
リース債務	822	691
繰延税金負債	741	765
再評価に係る繰延税金負債	79	79
退職給付引当金	1,138	1,204
緑化対策引当金	65	65
跡地整地引当金	55	55
資産除去債務	22	22
その他	134	83
固定負債合計	7,668	5,474
負債合計	18,175	16,004
純資産の部
株主資本
資本金	4,013	4,013
資本剰余金	4,904	4,904
利益剰余金	13,621	11,956
株主資本合計	22,538	20,874
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,327	1,529
土地再評価差額金	※4 △1,305	※4 △1,304
評価・換算差額等合計	22	225
純資産合計	22,561	21,099
負債純資産合計	40,736	37,103

　②　損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	※1 22,195	※1 22,907
売上原価	※1 16,815	※1 17,810
売上総利益	5,379	5,097
販売費及び一般管理費	※1 3,748	※1 3,694
営業利益	1,631	1,403
営業外収益
受取利息	65	89
受取配当金	126	121
受取賃貸料	18	20
その他	71	31
営業外収益合計	※1 282	※1 263
営業外費用
支払利息	55	41
貸倒引当金繰入額	130	1,154
減価償却費	50	－
その他	40	117
営業外費用合計	※1 275	※1 1,313
経常利益	1,638	353
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	216	63
特別利益合計	※1 216	※1 70
特別損失
固定資産売却損	97	－
固定資産除却損	65	48
事業撤退損失引当金繰入額	70	－
関係会社株式評価損	－	1,347
関係会社株式売却損	－	22
その他特別損失	70	11
特別損失合計	※1 303	※1 1,429
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,550	△1,005
法人税、住民税及び事業税	624	477
法人税等調整額	△124	9
法人税等合計	500	487
当期純利益又は当期純損失（△）	1,050	△1,493

　③　株主資本等変動計算書

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	研究開発 積立金
当期首残高	4,013	4,721	315	5,036	591	530	1,727	21
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△98
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の消却			△132	△132
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△132	△132	－	△98	－	－
当期末残高	4,013	4,721	182	4,904	591	432	1,727	21

	株主資本					評価・換算差額等			純資産 合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地 再評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,400	5,363	12,633	△132	21,551	1,033	△1,266	△232	21,318
当期変動額
特別償却準備金の取崩		98	－
剰余金の配当		△102	△102		△102				△102
当期純利益		1,050	1,050		1,050				1,050
自己株式の消却				132					－
土地再評価差額金の取崩		39	39		39				39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						294	△39	254	254
当期変動額合計	－	1,085	987	132	987	294	△39	254	1,242
当期末残高	4,400	6,448	13,621	－	22,538	1,327	△1,305	22	22,561

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	固定資産圧縮積立金	研究開発 積立金
当期首残高	4,013	4,721	182	4,904	591	432	1,727	21
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△98
剰余金の配当
当期純損失
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△98	－	－
当期末残高	4,013	4,721	182	4,904	591	334	1,727	21

	株主資本				評価・換算差額等			純資産 合計
	利益剰余金			株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	土地 再評価 差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,400	6,448	13,621	22,538	1,327	△1,305	22	22,561
当期変動額
特別償却準備金の取崩		98	－
剰余金の配当		△170	△170	△170				△170
当期純損失		△1,493	△1,493	△1,493				△1,493
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					201	0	202	202
当期変動額合計	－	△1,566	△1,664	△1,664	201	0	202	△1,461
当期末残高	4,400	4,882	11,956	20,874	1,529	△1,304	225	21,099

　④キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,550	△1,005
減価償却費	1,726	1,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	129	1,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	65
受取利息及び受取配当金	△192	△211
支払利息	55	41
その他の引当金の増減額（△は減少）	79	△143
有形固定資産売却損益（△は益）	97	△7
関係会社株式売却損益（△は益）	△216	△40
固定資産除却損	65	48
関係会社株式評価損	－	1,347
賞与引当金の増減額	－	140
売上債権の増減額（△は増加）	172	△771
たな卸資産の増減額（△は増加）	237	△99
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△155	△173
仕入債務の増減額（△は減少）	△182	804
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41	10
その他の流動負債の増減額（△は減少）	107	235
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△12	△51
その他	△70	111
小計	3,360	3,045
利息及び配当金の受取額	192	211
利息の支払額	△55	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△456	△738
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,041	2,477

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△832	△670
有形固定資産の売却による収入	14	15
無形固定資産の取得による支出	－	△12
投資有価証券の取得による支出	△10	△2
関係会社株式取得による支出	△1,377	－
関係会社株式売却による収入	3	450
親会社株式の売却による収入	442	－
貸付けによる支出	△1,195	△100
貸付金の回収による収入	162	537
その他	△12	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,804	198

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△100
長期借入れによる収入	2,500	－
長期借入金の返済による支出	△2,465	△2,740
配当金の支払額	△102	△170
リース債務の返済による支出	△128	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△545	△3,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257	△547
現金及び現金同等物の期首残高	1,360	1,103
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,103	※1 555

　注記事項

　（重要な会計方針）

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………………　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………………　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法……　セメント部門に係る製品・半製品及び原材料品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

骨材部門に係る商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（3）固定資産の減価償却の方法

固定資産（リース資産を除く）…………　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）……　定額法

ただし、採取権については生産高比例法

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

リース資産…………………………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用………………………………　定額法

（4）引当金の計上基準

①　貸倒引当金………………………………　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金………………………………　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。

③　退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による要支給額に基づき計上しております。

④　緑化対策引当金…………………………　将来の林地開発跡地の緑化のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な緑化対策費用の見積額を計上しております。

⑤　跡地整地引当金…………………………　将来の砂利採取跡地の整地のための支出に備えるため、当事業年度末における必要な跡地整地費用の見積額を計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法………………………　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段、ヘッジ対象及び…………　変動金利の借入金に関する金利変動リスクをヘッジするために社内管
ヘッジ方針　　　　　　　　　　　　　理規定に基づき金利スワップ契約を締結しております。

③　ヘッジ有効性評価の方法………………　特例処理によった金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

（6）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法…………………　税抜方式によっております。

　（会計方針の変更）

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（引当金の計上基準の変更）

修繕引当金の計上基準について、従来、当事業年度において負担すべき耐火煉瓦、媒体及びキルン修繕等に要する材料費並びに外注費のうち、未支出分を定期修理後から当事業年度末までの生産数量によって計上しておりましたが、連結決算を行っている親会社と会計処理を統一するため、当事業年度から計上を行っておりません。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　（貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	38,811百万円	39,976百万円

　　２．偶発債務

　　（1）保証債務（保証類似行為を含む）

関係会社の仕入債務につき、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
デイシイ販売㈱	136百万円	150百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,885	百万円	5,844	百万円
長期金銭債権	2,161		2,069
短期金銭債務	2,676		3,432

※４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

　　再評価を行った年月日　　平成14年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価及び減損後の帳簿価額との差額	40百万円	45百万円

※５．期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－	百万円	166	百万円
支払手形	－		61

　（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	11,045	百万円	10,940	百万円
仕入高	5,486		6,606
販売費及び一般管理費	390		431
営業取引以外の取引	55		95

　（株主資本等変動計算書関係）

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　（1）発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 末株式数
普通株式	34,587千株	－千株	531千株	34,056千株

　（2）自己株式の数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 末株式数
普通株式	531千株	－千株	531千株	－千株

　　　（注）自己株式数の減少は、消却によるものであります。

　（3）剰余金の配当に関する事項

　①　配当金支払額等

　　平成28年６月28日開催の第13回定時株主総会決議による配当に関する事項

　・配当金の総額　　　　　102百万円

　・１株当たり配当額　　　　３円

　・基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

　・効力発生日　　　　　　平成28年６月28日

　②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

　　平成29年６月23日開催の第14回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

　・配当金の総額          170百万円

　・１株当たり配当額        ５円

　・基準日                平成29年３月31日

　・効力発生日            平成29年６月30日

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（1）発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当事業年度 期首株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度 末株式数
普通株式	34,056千株	－千株	－千株	34,056千株

　　（2）自己株式に関する事項

　　　　 該当事項はありません。

　　（3）剰余金の配当に関する事項

　　①　配当金支払額等

　　　平成29年６月23日開催の第14回定時株主総会決議による配当に関する事項

　　・配当金の総額　　　　　170百万円

　　・１株当たり配当額　　　　５円

　　・基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　・効力発生日　　　　　　平成29年６月30日

　　②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの

　　　平成30年６月12日開催の第15回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

　　　・配当財産の種類　　　　関係会社株式

　　・配当財産の帳簿価額    1,076百万円

　　・１株当たりの配当額　　31円62銭

　　・基準日                平成30年３月31日

　　・効力発生日            平成30年６月22日

　　(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	1,103百万円	555百万円
現金及び現金同等物	1,103	555

　　（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

　　　　①　金融商品に対する取組方針

当社は、主にセメント関連製品の製造販売、骨材製品の仕入販売を行うための設備投資資金や短期的な運転資金については、その大部分を銀行借入によって調達する方針であります。資金運用については、一時的な余裕資金が生じた場合において、短期的な預金等に限定して行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　②　金融商品の内容及びそのリスク

・営業債権（信用リスク及び管理体制）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、各事業部の営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、定期的に与信会議等の会議体において検討を行い回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・貸付金（信用リスク及び管理体制）

貸付金は主に、関係会社とのＣＭＳと関係会社の設備投資等にかかるものであります。当該リスクに関しては、ＣＭＳに関しては当社財務課が関係会社ごとの残高管理を行い、関係会社の設備投資等に関しては、当該関係会社を所管する各事業部が回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・金利、為替（市場リスク及び管理体制）

借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る借入金であり、短期借入金は主に営業取引における運転資金に係る借入金であります。変動金利の借入金は、金利の市場変動リスクにさらされております。長期借入金のうち変動金利のものについては、将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ会計を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、債務不履行によるリスクを軽減するため、デリバティブを利用するにあたっては、信用度の高い金融機関に限定しております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり中長期的に保有する方針です。また、その時価については定期的に把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・買掛債務、借入金及び預り金（資金調達に係る流動性リスク）

営業債務である買掛金、借入金及び預り金は、流動リスクにさらされておりますが、各部門からの報告に基づき月次に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

営業債務のうちの一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、その取引高は僅少であります。

　　(2) 金融商品の時価等に関する事項

　　　前事業年度（平成29年３月31日）

		（単位：百万円）
	貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
①現金及び預金	1,103	1,103	－
②受取手形	1,104	1,104	－
③売掛金	4,932	4,932	－
④短期貸付金	2,198	2,198	－
⑤投資有価証券
その他有価証券	3,556	3,556	－
⑥長期貸付金	2,161	2,307	146
⑦支払手形	(471）	(471）	－
⑧買掛金	(2,220）	(2,220）	－
⑨短期借入金	(1,450）	(1,450）	－
⑩預り金	（1,420）	（1,420）	－
⑪長期借入金	(7,025）	(7,005）	△19
⑫デリバティブ取引	－	－	－

　（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

　　　当事業年度（平成30年３月31日）

		（単位：百万円）
	貸借対照表計上額（*）	時価（*）	差額
①現金及び預金	555	555	－
②受取手形	1,177	1,177	－
③売掛金	5,631	5,631	－
④短期貸付金	1,772	1,772	－
⑤投資有価証券
その他有価証券	3,851	3,851	－
⑥長期貸付金	2,069	2,137	68
⑦支払手形	(540）	(540）	－
⑧買掛金	(2,922）	(2,922）	－
⑨短期借入金	(1,350）	(1,350）	－
⑩預り金	(1,449）	(1,449）	－
⑪長期借入金	(4,285）	(4,235）	△49
⑫デリバティブ取引	－	－	－

（*）負債に計上されているものについては、(　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②受取手形、③売掛金及び④短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

⑥長期貸付金

これらの時価について、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑦支払手形、⑧買掛金、⑨短期借入金及び⑩預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、１年内に期限の到来する長期借入金については⑪長期借入金に含めて表示しております。

⑪長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（下記⑫参照）を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑫デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．非上場株式（前事業年度における貸借対照表計上額168百万円、当事業年度における貸借対照表計上額166百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　　　（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
	未払賞与否認	40	百万円	42	百万円
	未払固定資産税	23		23
	修繕引当金	22		－
	事業撤退損失引当金	21		－
	未払事業税	48		15
	未払事業所税	9		10
	その他	10		10
繰延税金資産（流動）　小計		178		102
繰延税金資産（固定）
	退職給付引当金	348		368
	減価償却超過額	390		407
	未払役員退職慰労金	19		4
	跡地整地引当金否認	17		16
	緑化対策引当金否認	20		19
	その他	0		－
繰延税金資産（固定）　小計		795		817
繰延税金資産合計		973		919
繰延税金負債（固定）
	固定資産圧縮積立金	761		761
	その他有価証券評価差額金	584		673
	特別償却準備金	191		147
	その他	0		0
繰延税金負債合計		1,537		1,582
繰延税金負債の純額		563		663
再評価に係る繰延税金負債		79		79

（注）繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額及び再評価に係る繰延税金の算定に当たり再評価に係る繰延税金資産から控除された金額は、それぞれ次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産から控除された金額		846	百万円	1,568	百万円

再評価に係る繰延税金資産から控除された金額 457 453

　　　（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円であり、平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円であります。なお、主な賃貸収入は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	期首残高	2,895	2,704
貸借対照表計上額	期中増減額	△191	△116
	期末残高	2,704	2,587
期末時価		11,465	11,502

　　　 (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は設備投資（28百万円）、主な減少額は減価償却費（114百万円）であり、当事業年度の主な増加額は設備投資（11百万円）、主な減少額は減価償却費（119百万円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価書、または、不動産鑑定評価書に基づく金額に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整した金額であります。また、重要性の乏しい物件については、市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

　　（関連当事者情報）

　　（1）親会社及び法人主要株主等

　　　　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

属性	会社等の 名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	太平洋 セメント㈱	被所有 直接100％	当社製品の 販売等 役員の兼任等 兼任3名	セメント他売上	5,852	売掛金	1,901
				原燃料他仕入	1,909	買掛金	676
				建設発生土処理費	525	未払費用	24
				販売運賃他	93	未払費用	10
				骨材の販売	247	売掛金	41
				骨材の仕入	841	買掛金	254
				採取権購入	7	未払金	1
				受入出向費用	40	未払費用	1

　　（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　　　　　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

　　　　　３．株式交換

当社と太平洋セメント㈱は、平成28年８月１日に株式交換契約を締結したため、太平洋セメント㈱の属性は、「その他の関係会社」から「親会社」に変わっております。

　　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

属性	会社等の 名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	太平洋 セメント㈱	被所有 直接100％	当社製品の 販売等 役員の兼任等 兼任3名	セメント他売上	6,271	売掛金	2,326
				原燃料他仕入	2,838	買掛金	1,241
				建設発生土処理費	625	未払費用	75
				販売運賃他	125	未払費用	19
				骨材の販売	264	売掛金	53
				骨材の仕入	809	買掛金	349
				受入出向費用	51	未払費用	7

　　（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　        ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①当社の製造するセメントについては、太平洋セメント㈱と委託販売契約を締結しており、市場価格から 同社の手数料を差し引いた金額が当社の販売価格となっております。

②太平洋セメント㈱への骨材の販売並びに仕入については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

（2）子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	デイシイ販売㈱	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任等	当社製品の 販売	2,135	売掛金	772
	第一コンクリート㈱	所有 間接81.6％	当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借	当社製品の 販売	832	売掛金	357
			役員の兼任等 資金の移動	資金貸借取引	△112	短期貸付金	1,144
	㈱シンセイ	所有 間接100.0％	当社からの事業用地賃借 資金の移動	資金貸借取引	△91	短期貸付金	495
	大東コンクリートヒダ興業㈱	所有 直接66.7％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	△90	短期貸付金 長期貸付金	20 451
	㈱イチコー	所有 直接100.0％	資金の移動	資金貸借取引	38	預り金	377
	エバタ㈱	所有 直接100.0％	役員の兼任等 資金の移動	資金貸借取引	△0	預り金	522
	PT.Nippon Realty Indonesia	所有 直接55.0％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引 利息の受取	1,058 41	長期貸付金 未収入金	1,058 41
関連 会社	国見山資源㈱	所有 直接49.0％	原材料の購入 役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	181	短期貸付金 長期貸付金	196 645

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

②資金貸借取引の一部はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

属性	会社等の名称	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	デイシイ販売㈱	所有 直接100.0％	当社製品の販売 役員の兼任等	当社製品の 販売	2,198	売掛金	837
	第一コンクリート㈱	所有 間接81.6％	当社からの原料仕入 当社からの工場用地賃借 役員の兼任等 資金の移動	当社製品の 販売	903	売掛金	418
				資金貸借取引	△330	短期貸付金	814
	㈱シンセイ	所有 間接100.0％	当社からの事業用地賃借 資金の移動	資金貸借取引	△44	短期貸付金	450
	大東コンクリートヒダ興業㈱	所有 直接66.7％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	79	短期貸付金 長期貸付金	20 531
	㈱イチコー	所有 直接100.0％	資金の移動	資金貸借取引	44	預り金	421
	エバタ㈱	所有 直接100.0％	役員の兼任等 資金の移動	資金貸借取引	△29	預り金	493
	PT.Nippon Realty Indonesia	所有 直接55.0％	役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	－	長期貸付金	977
				利息の受取	67	その他の流動資産	109
関連 会社	国見山資源㈱	所有 直接49.0％	原材料の購入 役員の兼任等 資金の貸付	資金貸借取引	△46	短期貸付金 長期貸付金	241 553

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

②資金貸借取引の一部はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しており、資金貸借取引の金利条件については市場金利等を勘案し決定しております。なお、取引金額は純額表示しております。

３．当事業年度に、子会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を1,132百万円、貸倒引当金戻入額を29百万円計上した結果、貸倒引当金を1,728百万円計上しております。

４．当事業年度に、関連会社への債権に対して貸倒引当金繰入額を51百万円計上した結果、貸倒引当金を185百万円計上しております。

　　（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	662円47銭	619円55銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	30円84銭	△43円85銭

　　（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

　　（連結配当規制適用会社関係）

　該当事項はありません。

　　（その他の注記）

　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

　⑤附属明細表

　（有形固定資産及び無形固定資産の明細）

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物	3,096	78	0	226	2,947	7,134	10,082
	構築物	1,493	27	－	118	1,401	4,964	6,366
	機械及び装置	3,882	477	1	912	3,446	26,918	30,365
	車両運搬具	0	2	0	1	0	19	20
	工具、器具及び備品	50	30	0	26	54	677	732
	リース資産	886	3	－	118	772	261	1,033
	土地	6,485	2	8	－	6,479	－	6,479
	建設仮勘定	4	587	569	－	23	－	23
	計	15,899	1,211	579	1,403	15,127	39,976	55,103
無形 固定資産	借地権	144	－	－	－	144	－	144
	ソフトウェア	7	1	－	2	5	80	86
	採取権	1,466	11	－	123	1,354	3,181	4,536
	その他	13	－	－	0	13	61	74
	計	1,631	12	－	126	1,517	3,323	4,841

　　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　建　物　　　　本社フロア全面改装　　　　　　　　　　　　　　　 14百万円

　構築物　　　　構内道路舗装　　　　　　　　　　　           　　 9百万円

機械装置　　  臭気対策工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56百万円

粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事　　　　 37百万円

建設仮勘定　　臭気対策工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57百万円

粘土ドライヤプレダストサイクロン更新工事　　　　 41百万円

安全環境対策工事　　　　　　　　　　　　　       29百万円

品質管理係分析機器更新工事　　　　　　　　　　　 24百万円

工程安定化工事　　　　　　　　　　　 　　　　　  24百万円

設備老朽化対策工事　　　　　　　　　　　　　　　 24百万円

　　（注）２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　土　地　　　　新宿区原町　ライオンズ牛込205号室 　　　　        8百万円

　（引当金の明細）

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	759	1,185	30	1,913
賞与引当金	－	140	－	140
修繕引当金	72	－	72	－
退職給付引当金	1,138	93	28	1,204
緑化対策引当金	65	0	0	65
跡地整地引当金	55	－	－	55
事業撤退損失引当金	70	－	70	－

　（販売費及び一般管理費の明細）

(単位：百万円)

科目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
運賃諸掛費	1,698	1,705
販売手数料	154	152
役員報酬	114	79
従業員給料手当	1,116	1,121
退職給付費用	77	53
資産賃借料	84	75
租税公課	129	121
外注費	26	17
旅費通信費	69	70
事務用品費	31	29
交際費	34	33
広告宣伝費	7	9
支払リース料	15	13
減価償却費	115	121
その他	71	89
計	3,748	3,694