なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに回復しました。しかしながら、世界各地の地政学的リスクなどにより先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,530億５千８百万円（対前年同期608億５千１百万円増）、営業利益は486億８千３百万円（同44億４千８百万円増）、経常利益は496億３千５百万円（同55億７千４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億３千１百万円（同245億８千６百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、前年度補正予算の執行による公共工事増加や、企業の設備投資の増加により、官公需・民需ともに増加傾向にあり3,210万屯と前年同期に比べ1.3％増加しました。その内、輸入品は15万屯と前年同期に比べ25％減少しました。また、総輸出数量は897万屯と前年同期に比べ4.4％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,124万屯と前年同期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は319万屯と前年同期に比べ4.1％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で需要や価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は4,621億５千７百万円（対前年同期439億４千６百万円増）、営業利益は312億４千８百万円（同38億７千７百万円増）となりました。
骨材事業・鉱産品事業は堅調に推移し、販売数量が前年を上回ったことなどにより、売上高は617億６千３百万円（対前年同期18億７千１百万円増）、営業利益は61億４百万円（同６千７百万円増）となりました。
廃プラスチック類をはじめとした廃棄物処理や電力関連事業が堅調に推移し、また、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理を進めたことなどから、売上高は670億９千１百万円(対前年同期104億１千万円増)、営業利益は55億７千９百万円(同８千４百万円増)となりました。
地盤改良工事等の土木工事が回復したことなどから、売上高は570億７千２百万円（対前年同期48億７千万円増）、営業利益は34億６千９百万円（同４千８百万円増）となりました。
売上高は548億２千７百万円（対前年同期15億７千１百万円増）、営業利益は21億９千９百万円（同１億５千７百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ245億円増加して１兆399億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ247億円増加して3,576億円、固定資産は同2億円減少して6,822億円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末と同額の6,153億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ711億円増加して3,800億円、固定負債は同711億円減少して2,352億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ235億円減少して3,174億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ245億円増加して4,245億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億９千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。