なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方、人手不足の深刻化や世界経済の不確実性などにより先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、景気に持ち直しの動きがみられました。その他アジア地域経済は、緩やかな回復傾向が続いています。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,113億３千６百万円（対前年同期117億２千３百万円増）、営業利益は97億５千５百万円（同９億７百万円増）、経常利益は99億８千７百万円（同12億３千４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億３千２百万円（同15億２百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、各地整備新幹線関連工事や、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により、民需が増加傾向にあり、1,046万屯と前年同期に比べ2.2％増加しました。その内、輸入品は３万屯と前年同期に比べ55.4％減少しました。また、総輸出数量は254万屯と前年同期に比べ16.3％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め374万屯と前年同期に比べ4.6％増加しました。輸出数量は85万屯と前年同期に比べ17.8％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は1,498億４百万円（対前年同期74億９千１百万円増）、営業利益は56億１千２百万円（同８億４千２百万円増）となりました。
骨材の需要は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かいましたが、オリンピック・パラリンピック関連の需要が出始めました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は205億５千１百万円（対前年同期４億５百万円増）、営業利益は18億３千万円（同１億６千２百万円増）となりました。
熊本地震で発生した災害廃棄物の処理は概ね完了したものの、燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したことから、売上高は223億７千４百万円（対前年同期27億６千６百万円増）、営業利益は16億７千９百万円（同２億９百万円増）となりました。
地盤改良工事が低調に推移したこと等から、売上高は165億７千２百万円（対前年同期11億１千２百万円減）、営業利益は４千２百万円（同６億４千１百万円減）となりました。
売上高は184億２百万円（対前年同期13億６千５百万円増）、営業利益は５億１百万円（同３億９千１百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円減少して１兆166億５千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少して3,332億３千１百万円、固定資産は同34億１千４百万円減少して6,834億２千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金が減少しました。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ15億８千４百万円増加して5,893億６千９百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ91億５千７百万円増加して3,697億４百万円、固定負債は同75億７千３百万円減少して2,196億６千５百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千７百万円増加して2,976億４百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ50億４千３百万円減少して4,272億８千３百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。