なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人材不足の深刻化や相次ぐ自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低水準を維持し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな成長が続きました。中国経済は、各種政策の下支えなどにより、景気に持ち直しの動きが見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,387億円（対前年同期167億６千３百万円増）、営業利益は273億８千４百万円（同４千８百万円減）、経常利益は271億７百万円（同９億６千１百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億３千８百万円（同４億９百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、官公需が低調に推移したものの、首都圏を中心とした再開発関連工事等、民間設備投資の増加により民需が増加傾向にあり、全体では2,077万屯と前年同期並に推移しました。その内、輸入品は7万屯と前年同期に比べ47.2％減少しました。また、総輸出数量は526万屯と前年同期に比べ14.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め743万屯と前年同期に比べ2.0％増加しました。輸出数量は184万屯と前年同期に比べ15.4％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は3,118億６千３百万円（対前年同期120億４千６百万円増）、営業利益は180億１千４百万円（同８億４千３百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かいましたが、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、建設発生土処理事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は405億４千３百万円（対前年同期４億４千７百万円増）、営業利益は36億８千４百万円（同２千４百万円増）となりました。
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は460億９千４百万円（対前年同期35億９千４百万円増）、営業利益は34億９百万円（同２億５千３百万円減）となりました。
地盤改良工事が低調に推移したこと等により、売上高は360億４千万円（対前年同期２億７千７百万円減）、営業利益は９億１千８百万円（同８億９千７百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は386億６千２百万円（対前年同期33億４千７百万円増）、営業利益は13億９百万円（同２億５千４百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ95億９千６百万円増加して１兆297億８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ26億４千８百万円増加して3,359億２千３百万円、固定資産は同69億４千７百万円増加して6,937億８千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１千６百万円減少して5,877億６千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ253億２千４百万円増加して3,858億７千１百万円、固定負債は同253億４千１百万円減少して2,018億９千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ８億５千８百万円減少して2,877億４千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ96億１千３百万円増加して4,419億４千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって440億８千５百万円増加し、投資活動によって321億１千７百万円減少し、また、財務活動によって87億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して27億１百万円増加し、476億７千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は440億８千５百万円（前年同期は484億６千５百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が60億５千６百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が258億８千１百万円、減価償却費が210億７千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は321億１千７百万円（前年同期は231億６千５百万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が339億２千８百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は87億４千４百万円（前年同期は265億２千１百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加が330億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が358億６千１百万円、社債の償還による支出が150億３千５百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億２千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。