##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価方法

時価法

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、鉱業用構築物、原料地は生産高比例法によっております。

（また、1998年４月１日以降に取得した建物（除く建物附属設備）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年～47年
構築物 | 10年～75年
機械及び装置 | ６年～15年
車両運搬具 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ４年～15年

2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権 | 生産高比例法
ソフトウェア | 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他 | 定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証が有る場合は、残価保証額）とする定額法

(4) 投資その他の資産

長期前払費用 定額法

但し、鉱山関係費用については、生産高比例法によっております。

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(4) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

(b) ヘッジ対象

借入金、社債、原燃料等

(3) ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格の変動をヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

##### (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,774百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,863百万円に含めて表示しております。

##### (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

注１. 関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 32,263百万円 | 33,186百万円
長期金銭債権 | 25,257 | 35,559
短期金銭債務 | 31,546 | 35,866
長期金銭債務 | 2,481 | 2,493

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する連帯保証債務及び保証予約等債務の総額は、次のとおりであります。

保証債務

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
カルポルトランド株式会社 | 7,901百万円 | カルポルトランド株式会社 | 8,254百万円
大船渡発電株式会社 | 1,690 | 大船渡発電株式会社 | 7,605
大阪アサノコンクリート株式会社 | 1,169 | 大阪アサノコンクリート株式会社 | 1,500
秦皇島浅野水泥有限公司 | 816 | 秦皇島浅野水泥有限公司 | 1,412
その他 | 4,538 | その他 | 3,816
合計 | 16,115 | 合計 | 22,588

（注）外貨建保証債務については期末日の為替相場により円換算しております。

注３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 8,419 | 百万円 | 7,210 | 百万円
電子記録債権 | 1,290 |  | 1,485 |

（注）「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

###### (損益計算書関係)

注１. 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 97,958百万円 | 102,299百万円
仕入高 | 99,780 | 103,395
営業取引以外の取引による取引高 | 6,815 | 6,486

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
販売運賃諸掛 | 40,316 | 百万円 | 42,143 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 8,673 |  | 8,709 |
賞与引当金繰入額 | 994 |  | 958 |
減価償却費 | 804 |  | 929 |

おおよその割合

販売費 | 72％ | 76％
一般管理費 | 28 | 24

注３. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械及び装置の売却益 | 0百万円 | 76百万円
土地処分益 | 613 | 52
その他資産の売却益 | 282 | 5
合計 | 896 | 134

注４. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物除却損 | 38百万円 | 67百万円
構築物除却損 | 73 | 23
機械及び装置除却損 | 62 | 200
その他資産の除却損 | 22 | 21
機械及び装置等の撤去費用 | 2,925 | 2,701
土地処分損 | 32 | 22
合計 | 3,155 | 3,037

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 604 | 3,098 | 2,493
(2) 関連会社株式 | 2,570 | 12,401 | 9,830
計 | 3,174 | 15,499 | 12,324

当事業年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | 604 | 3,389 | 2,785
(2) 関連会社株式 | 2,570 | 9,540 | 6,970
計 | 3,174 | 12,929 | 9,755

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
(1) 子会社株式（出資金を含む） | 179,274 | 175,328
(2) 関連会社株式（出資金を含む） | 5,621 | 5,521
計 | 184,895 | 180,850

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 7,041百万円 | 7,408百万円
賞与引当金 | 635 | 609
退職給付引当金 | 6,197 | 6,259
関係会社株式等評価損 | 10,899 | 11,466
ゴルフ会員権評価損 | 189 | 190
減価償却費 | 264 | 239
減損損失 | 5,068 | 5,301
事業構造改革費用 | 2,752 | 2,704
その他 | 3,728 | 3,934
繰延税金資産　小計 | 36,778 | 38,113
評価性引当額 | △28,372 | △29,785
繰延税金資産 合計 | 8,406 | 8,328
繰延税金負債 |  |
探鉱準備金 | △115 | △118
固定資産圧縮準備金 | △7,359 | △7,132
資本取引に係る為替差損益等 | △526 | △526
その他有価証券評価差額金 | △2,917 | △2,479
その他 | △351 | △361
繰延税金負債　合計 | △11,269 | △10,619
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,863 | △2,290

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.86％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.56 | 0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.38 | △8.94
住民税均等割等 | 0.24 | 0.31
税額控除 | △1.45 | △2.63
評価性引当額 | △0.65 | 6.43
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △1.01 | －
その他 | △0.83 | △2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.34 | 24.16