文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、本年10月の消費増税による影響が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得の改善などを背景に、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、米中通商問題の動向が与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る混乱など、世界経済の先行き不透明感から、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、東京オリンピック・パラリンピック関連工事や都市部の再開発投資、防災・減災対策などによる需要が底堅く、今後はリニア中央新幹線関連工事向けの需要も期待されます。一方、人手不足の深刻化や原材料価格の高騰などの影響には引き続き留意が必要な状況です。
また米国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、景気拡大が続くものと見込まれますが、政策運営への不透明感が高まる中で、今後の動向を注視する必要があります。
このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その実現に至るまでを３つのステップに分けて積極的に取り組んでおります。2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」はその第２ステップとして位置付けており、本中期経営計画の２年目となる2019年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。
(1) ２０中期経営計画の基本方針
２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。
①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。
(2) 経営目標
２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
＜2020年度目標＞
売上高営業利益率 ９％以上
ＲＯＡ（経常利益） ８％以上
(3) 事業戦略
①既存事業の収益基盤強化と成長戦略の策定・実行
徹底的なコスト削減やプロセス・イノベーションの推進等を通じて収益基盤を強化するとともに、新たな価値創造と差別化により競争優位を追求してまいります。更に、収益力の創出に向けた成長投資を実行し、着実に事業戦略の実現に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。
②国家的プロジェクトへの対応
今後本格化が見込まれる福島県の復旧・復興への取り組みや、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた様々なインフラ整備、その他大型インフラプロジェクトなどの国家的プロジェクトに対し、当社グループの強みを最大限に活かし総力を結集して、高品質な製品の安定供給とソリューションの提供を着実に実行してまいります。
(4) 研究開発戦略
各事業部門を支える成長のエンジンとして、グループ全体の成長に資する研究開発に取り組んでまいります。また、社会基盤産業としての社会課題解決の一翼を担う研究開発に注力するとともに、国家的プロジェクトへの対応として、必要とされる技術を的確に開発し提供してまいります。
(5) 経営基盤の強靭化
「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した目標の実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、グローバル人材の確保・育成に取り組むとともに、働き方改革と健康経営の推進を通じて労働生産性の向上と快適な職場環境の構築に努めてまいります。更に、グループガバナンスの強化とコーポレートガバナンスの充実、選択と集中の継続、バリューチェーンの競争力強化などに取り組むことにより、経営基盤の強靭化を図ってまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。
下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。
建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。
石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。
株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。
当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。
当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。
大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資の拡大や雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題や中国経済の鈍化が与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に、緩やかな成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費の鈍化など、景気の拡大ペースに減速が見られました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は9,160億７千１百万円（対前年同期449億５千８百万円増）、営業利益は660億１千２百万円（同８億８千３百万円増）、経常利益は643億６百万円（同５千９百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は434億５千２百万円（同49億２千７百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化する中、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、また首都圏を中心とする再開発工事や企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により民需も好調に推移した結果、全体では4,258万屯と前期に比べ1.7％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前期に比べ48.1％減少しました。また、総輸出数量は1,037万屯と前期に比べ12.1％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,524万屯と前期に比べ3.5％増加しました。輸出数量は348万屯と前期に比べ17.7％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社との競合などの影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いており、価格も底を打ち回復に転じました。
以上の結果、売上高は6,464億７千７百万円（対前年同期345億５千８百万円増）、営業利益は417億４千３百万円（同10億９千１百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区で復旧・復興需要が終息に向かう一方で、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は842億６千２百万円（対前年同期27億７千８百万円増）、営業利益は82億４千２百万円（同１億８千万円増）となりました。
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥などの廃棄物処理が順調に推移したものの、再生可能エネルギーの伸長などにより石炭火力発電所の稼働率が低下したことで、石炭灰の数量が減少したことに加え、物流費や新規事業開発費が増加しました。
以上の結果、売上高は926億９千３百万円（対前年同期24億８千６百万円増）、営業利益は66億１千４百万円（同８億４千８百万円減）となりました。
地盤改良工事が回復すると共に、土木工事の関連材料販売が増加したことなどにより、売上高は821億８千５百万円（対前年同期51億５千１百万円増）、営業利益は49億９千９百万円（同２億５千９百万円増）となりました。
エンジニアリング事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は860億２千８百万円（対前年同期70億８百万円増）、営業利益は46億５千８百万円（同７億３千１百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ143億１千６百万円増加して１兆344億２千８百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ80億３千２百万円増加して3,413億７百万円、固定資産は同62億８千４百万円増加して6,931億２千万円となりました。
流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ40億１百万円減少して5,837億８千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ111億５千５百万円減少して3,493億９千万円、固定負債は同71億５千３百万円増加して2,343億９千２百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は社債が増加したことによるものであります。
有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ89億９千１百万円減少して2,796億１千５百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ183億１千８百万円増加して4,506億４千５百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント増加して40.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から194.76円増加して3,388.41円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって972億８千３百万円増加し、また、投資活動によって580億２千５百万円減少し、財務活動によって337億５千３百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して51億７百万円増加し、当連結会計年度末には500億８千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は972億８千３百万円（対前年同期103億９千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が591億７千４百万円、減価償却費が440億８百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は580億２千５百万円（対前年同期95億６千４百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が645億２千万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は337億５千３百万円（対前年同期320億６千４百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が571億２千７百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が757億２千１百万円となったこと等によるものであります。
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
当社グループは、「２０中期経営計画」の経営目標として、2020年度において売上高営業利益率９％以上、総資産経常利益率８％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでおります。2018年度実績は売上高営業利益率7.2％、総資産経常利益率6.3％となり、これは、国内セメント販売数量が増加し、米国のセメント需要が回復したことなどにより売上高が前期に比べ増収となった一方で、国内セメント事業におけるコストアップや持分法投資利益が減少したことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。
東ソー株式会社の製造するセメントを当社が受託販売する契約を締結しております。
日立セメント株式会社とセメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定書を締結しております。
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、１７中期経営計画で基礎を築き、２０中期経営計画以降において新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。
また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応、ＣＯ２低減やリサイクル資源活用などの地球環境負荷低減に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
１．セメント
トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して、推進しております。また、ＣＯ２排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した混合セメント・コンクリートの材料設計や関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、
２．資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して、推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、各種の機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、
３．環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び各種の廃プラスチックやバイオマス系の代替エネルギー使用等のＣＯ２低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、
４．建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し、取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開についても、当社グループの企業とも連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、