なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、人手不足の深刻化や自然災害に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、着実に景気の回復が続いています。中国経済は、景気拡大に緩やかな減速の動きがみられました。ベトナム・フィリピンでは、堅調な個人消費などに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,925億５千４百万円（対前年同期394億９千５百万円増）、営業利益は497億２千４百万円（同10億４千１百万円増）、経常利益は491億１千１百万円（同５億２千３百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340億７千７百万円（同15億４千６百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
セメントの国内需要は、各地新幹線関連工事の進捗により官公需が増加傾向にあり、民需においても首都圏を中心とする再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加により好調に推移し、全体では3,251万屯と前年に比べ1.3％増加しました。その内、輸入品は９万屯と前年同期に比べ39.8％減少しました。また、総輸出数量は782万屯と前年同期に比べ12.8％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,165万屯と前年同期に比べ3.6％増加しました。輸出数量は267万屯と前年同期に比べ16.3％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、価格の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、他社品との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、内需の拡大が続いているものの、市況は弱含みに推移しています。
以上の結果、売上高は4,915億８千４百万円（対前年同期294億２千６百万円増）、営業利益は325億２千２百万円（同12億７千３百万円増）となりました。
骨材事業は、東北地区で復旧・復興工事が終息に向かっていますが、首都圏を中心とする再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が本格化しました。また鉱産品事業、土壌ソリューション事業も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は637億７千８百万円（対前年同期20億１千４百万円増）、営業利益は62億４千８百万円（同１億４千４百万円増）となりました。
燃料販売及び廃プラスチック・汚泥等の廃棄物処理が順調に推移したものの、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理が概ね完了したことから、売上高は707億４千５百万円(対前年同期36億５千４百万円増)、営業利益は50億２百万円(同５億７千７百万円減)となりました。
土木工事が回復の兆しを見せ、関連材料販売が増加したこと等により、売上高は601億６千８百万円（対前年同期30億９千６百万円増）、営業利益は30億４千７百万円（同４億２千２百万円減）となりました。
売上高は614億１千１百万円（対前年同期65億８千４百万円増）、営業利益は28億６千２百万円（同６億６千３百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ347億７千８百万円増加して１兆548億９千万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ264億９千３百万円増加して3,597億６千８百万円、固定資産は同82億８千５百万円増加して6,951億２千２百万円となりました。流動資産増加の主な要因は受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ151億７千万円増加して6,029億５千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ157億９千５百万円増加して3,763億４千２百万円、固定負債は同６億２千５百万円減少して2,266億１千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ社債が増加した一方で、長期借入金が減少しました。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ71億１千１百万円増加して2,957億１千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ196億８百万円増加して4,519億３千５百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。