【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１. 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、堺レミコン㈱は当社の連結子会社である大阪アサノコンクリート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また第２四半期連結会計期間より、深圳海星小野田物流発展有限公司は持分譲渡により、横浜太平洋生コン㈱は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、冀東太平洋（北京）環保工程技術有限公司は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間より、モアヘッド㈱は清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	32,421百万円	32,391百万円
のれんの償却額	1,897	468

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,722	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	3,722	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。　「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,722	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	6,203	50.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

　(注）平成30年11月８日取締役会による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。