(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント
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その他 (注)1
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合計
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調整額 (注)2
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四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
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セメント
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資源
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環境事業
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建材・ 建築土木
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
454,226
|
43,935
|
61,908
|
54,059
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614,130
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38,928
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653,058
|
―
|
653,058
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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7,930
|
17,828
|
5,182
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3,012
|
33,955
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15,898
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49,853
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△49,853
|
―
|
計
|
462,157
|
61,763
|
67,091
|
57,072
|
648,085
|
54,827
|
702,912
|
△49,853
|
653,058
|
セグメント利益
|
31,248
|
6,104
|
5,579
|
3,469
|
46,401
|
2,199
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48,601
|
81
|
48,683
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
報告セグメント
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その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
|
セメント
|
資源
|
環境事業
|
建材・ 建築土木
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
484,140
|
44,858
|
65,007
|
56,962
|
650,969
|
41,585
|
692,554
|
―
|
692,554
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
7,443
|
18,919
|
5,738
|
3,205
|
35,307
|
19,826
|
55,134
|
△55,134
|
―
|
計
|
491,584
|
63,778
|
70,745
|
60,168
|
686,276
|
61,411
|
747,688
|
△55,134
|
692,554
|
セグメント利益
|
32,522
|
6,248
|
5,002
|
3,047
|
46,819
|
2,862
|
49,682
|
42
|
49,724
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(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
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262.97円
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なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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1株当たり四半期純利益
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275.39円
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なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(注) 1.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
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親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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32,531
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34,077
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)
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32,531
|
34,077
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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123,706
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123,744
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2.平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。 これに伴い、1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成31年1月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
2. 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.13%)
(3) 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 平成31年1月23日~平成31年3月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付